退職代行は非常識・迷惑?使われた会社の体験談や利用がおすすめな理由も紹介
最終更新日 2024年7月7日
退職代行の利用を検討している方の中には、以下のような不安や疑問を抱えている場合もあるのではないでしょうか。
- 「退職代行を利用して辞めるのは非常識?」
- 「退職代行を使うと上司や同僚に迷惑がかかる?」
結論から言うと、退職代行を利用して会社を退職すること自体は非常識ではありません。労働者には退職の自由があり、また直接自分で退職を告げなければならないという法律は存在しないからです。
自分の心身の健康を保つことの方が重要で、退職代行を利用せざるを得ないことは会社にも責任がある場合もあります。
今回は、退職代行を利用することが非常識ではない理由や使った側と使われた側の体験談をご紹介します。本記事を読めば、退職代行の利用が非常識ではない理由を知ることができ、トラブルなく退職できる辞め方であると理解できるでしょう。
また後半では、退職代行を利用して辞めることがおすすめな理由についてもご紹介します。
退職代行が非常識・迷惑と感じてしまう理由
退職代行を利用することを非常識と感じてしまう理由として、以下の例があげられます。
- 本人が直接退職の手続きを行わない
- 引き継ぎなしの退職を非常識と感じる
- 上司や同僚に挨拶できず、迷惑をかけてしまうから
社会的に本人が直接手続きを行わない退職方法は、自己責任が欠けていると感じてしまいます。
また、退職代行を利用すれば即日退職できる場合があります。退職理由を自分で告げずに引き継ぎなしで辞めることで迷惑をかけると考えてしまう場合もあるでしょう。
さらに、今までお世話になった上司や仲の良い同僚がいる場合、挨拶できなかったり迷惑をかけたりする可能性があるので、罪悪感を感じることがあります。
以上の理由から、退職代行の利用を非常識と感じる方も多いです。しかし、近年では若い世代を中心に退職代行の利用は一般化されつつあります。
実際に、20〜49歳の男女533名を対象とした調査によると、退職代行サービスの認知度は「57.4%」、退職代行の利用を検討する人は「47.4%」という結果が得られています。
参考:退職代行サービスの認知度は約6割!(20代~40代)「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表
退職代行に関する今までの常識は変わり、会社を辞める手段の一つとしてサービスが普及しつつあるのです。
退職代行の利用は非常識・迷惑ではない
退職代行の利用が非常識ではない理由をご紹介します。
- 辞めたくなる会社にも責任がある場合がある
- 労働者には退職の自由がある
- 会社よりも心身を大切にする方が優先度が高い
ここからは、上記3つの理由を詳しく解説します。
辞めたくなる会社にも責任がある場合がある
退職代行の利用が非常識ではない理由として、辞めたくなる会社にも責任がある点があげられます。
労働者が退職代行を利用する理由は様々で、会社側の問題によるものもあります。
例えば、以下のような問題があげられます。
- 長時間労働やサービス残業などの過酷な職場環境
- 上司からのパワハラや嫌がらせ
- 職場の人間関係によるストレス
退職代行の利用に悩むほど労働者を追い詰める職場は、労働環境が劣悪なケースが多いです。
上記のような問題がある場合、会社側にも責任があるため、退職代行を利用すること自体は非常識ではないのです。
労働者には退職の自由がある
労働者には退職の自由があるため、退職代行の利用は非常識ではありません。
民法627条では、雇用期間の定めがない場合、退職日の2週間前までに退職の申し入れをすれば、いつでも雇用契約を解約できると定められています。
しかし、実際は2週間前までに退職を告げても会社が認めない場合もあり、会社の就業規則によって「退職の1か月前までに申し出ること」と記載されていることもあるでしょう。
また、人手不足な労働環境やブラック企業などで働いていると、執拗な引き止めに遭ったり、退職相談をしても受け付けてくれなかったりします。
退職代行サービスは、なかなか退職できない労働者をサポートするサービスです。
労働者の退職の自由を守るサービスでもあるため、非常識ではないと言えるでしょう。
会社よりも心身を大切にする方が優先度が高い
退職代行の利用が非常識ではない理由として、会社よりも心身を大切にする方が優先度が高い点があげられます。
退職代行サービスを利用する方は、会社の激務やストレスによって心身に負担がかかっている場合が多いです。
心身の健康を維持できなければ、働き続けることが難しくなる可能性があります。
例えば、過度な残業や人間関係のストレスなどにより、労働者がうつ病などに疾患してしまうと、仕事を続けることが難しくなるでしょう。心身の健康に異常をきたして働けなくなると、収入を得て生活することも困難となります。
退職代行サービスを利用すれば、即日で退職できることもあるため、すぐに仕事のストレスから解放されます。また、本人が直接会社とやりとりする必要がないため、退職時の精神的な負担が軽減されるでしょう。
後悔する?退職代行を使った人の体験談
退職代行を使った人の体験談をご紹介します。
具体的な体験談の内容は、以下の通りです。
退職代行を利用した人 | 学童に勤務していた20代女性 |
退職理由 | 往復3時間かかる通勤が負担だった。
退職の申し出をしても話が進まず退職代行の利用を決意。 |
退職代行を使った感想 | 朝の6時に問い合わせをしても対応してくれたのが救いだった。
依頼日時を1週間後から次の日に変更しても対応してくれた。 退職手続きはスムーズに進み、会社から連絡が来ることもなかった。 |
退職代行を使ったその後 | 私立学校で事務として働く。
職場の距離が近くなり、健康的に働けている。 |
読者へのメッセージ | 退職代行を利用するのは非常識と思うかもしれないが、利用して救われた人が多くいるのも事実。自分が壊れる前に頼れるものには頼ってほしい。 |
ありえない?退職代行を使われた会社や上司の感想
退職代行サービスを使われた場合、会社側の人間は以下のような感想を持ちます。
- 本人からではなく、業者から連絡がきてショック
- 労働環境を改善しよう
- ありえない!非常識で迷惑
- アイツが退職代行を使うなんて意外……
- 特に何も思わない
本人ではなく業者から連絡が来てショック
退職代行サービスに馴染がない方の中には、退職手続きを本人が行わないことに対して驚く方もいらっしゃいます。
「そこまで信頼されていなかったのか」と感じてショックを受ける場合も多いです。
「上司が優しいから相談するのは申し訳ない」「いい上司だけど、会社の方針についていけない」と辞める側が考えている場合もありますが、そのようなケースはまれでしょう。
上司と部下の間に認識の齟齬があり、辞めようとする側の不満や辛さに気付けていない場合がほとんどです。
退職代行を利用されたことを受け止め、労働環境を改善したい
退職代行を使われたことに対して、前向きに受け止める会社も増えています。
なぜなら、バックレられるよりはマシだからです。
中にはきちんと手続きを行わず、無断欠勤を続けて会社を辞める方もいらっしゃいます。
退職代行を使うということは、きちんと辞める意思表示をして責任を取ろうとしているということなので、突然音信不通になるより良いでしょう。
また「うちの会社にも問題があった」と認識して労働環境改善の必要性に気付くケースもあります。
ありえない!非常識で迷惑
退職代行サービスに理解がない方の中には、否定的な感情を持つ方もいます。
「普通は本人が退職手続きを行うものだ」「会社側にも都合がある」「お世話になった方々に失礼じゃないか」と考える向きが多い会社も中にはあるかもしれません。
アイツが退職代行を使うなんて……
突然、退職代行業者から連絡がきて「意外だ」と驚くケースもあります。
特に、退職者が会社の中で表面上うまくやれていた場合は「同僚とも問題なくやれていた」「毎回飲み会にも参加していたのに」と不思議がられるものです。
「意外だ」という気持ちが高じて「本人と話さないと納得できない!」と考えてしまう上司もいます。
特に何も思わない
退職代行サービスの利用に対して、特に何とも思わない方もいるでしょう。
例えば、人が頻繁に入れ替わるような会社では、人が辞めること自体に抵抗がなく「代行だろうと何だろうとかまわない」と考えている場合があります。
人が抜ければまた採用すればいいと考えている会社に見られる傾向です。
従業員から退職代行を使われたときにやるべき5つのこと
従業員から退職代行を使われたときに、会社側がやるべきことは以下の5つです。
- 業者の情報や口コミを確認する
- 退職届の提出を依頼する
- 退職手続きを通常通り行う
- 退職した従業員の穴埋めを行う
- 退職代行を使われた理由を考える
業者の情報や口コミを確認する
退職代行業者から連絡があった場合、連絡してきた業者の情報を確認する必要があります。
なぜなら、退職代行業者によって実績はマチマチであるためです。
代行を依頼したとされる本人に確認することが第一ですが、連絡が取れない場合や直接本人に連絡するのはやめるように業者からお願いされるケースもあります。
本人に確認できない場合、以下の対策を行いましょう。
- 代行を依頼したとされる社員の社員証や社会保険証のコピーを提出してもらう
- 代行業者の名前をホームページで確認する
- Webで口コミを確認する
もし、信用できない業者だと判断した場合は弁護士に相談することをおすすめします。
また、本人の意思とは関係なく社員の親が勝手に依頼している場合や、何らかのトラブルに巻き込まれている場合もあるので注意が必要です。
退職届の提出を依頼する
退職を受け入れることが決まった場合、退職届の提出をお願いしましょう。
会社で決められている退職届のフォームがある場合は、返信用封筒と一緒に送付して、退職希望者に対応を促します。
退職届が届いたら、退職の手続きを進めることが可能です。ただ、本人が作成した退職届かどうか確認できるほうが望ましいです。
また、退職届が届かない場合や引継ぎ事項など、どうしても本人に確認しなければならないことがある場合は、電話やLINEではなくメールで確認しましょう。
電話での連絡は、会社を辞める本人に負担がかかってしまうため、退職代行業者から避けるようお願いされる場合がほとんどです。
またLINEの場合、メッセージがスマホなどの端末にしか保存されないため、会話を消されたりすると記録が残りません。
さらにLINEでの連絡はカジュアルな印象があるため、退職に伴う連絡には不向きです。
退職の手続きを通常通り行う
退職届が届き、それが本人のものだと確認できたら、退職届を受理してその後の手続きを進めていきましょう。
会社側が行うおおよその退職手続きは以下の通りです。
- 退職届の受理
- 社会保険の脱退手続き
- 雇用保険の脱退手続き
- 所得税・住民税関連の手続き
- 貸与物や健康保険証の回収
- 各種書類の発行と送付
退職届を受理したら、会社側はできるだけ速やかに退職の手続きを進める必要があります。
なぜなら、退職手続きが滞ったり手続きに漏れなど不備があると、従業員の退職後の生活に影響が出てしまう可能性があるためです。
退職届の受理から後の各手続きには、それぞれ期限が決められていますので、遅滞のない処理が必要になります。
また退職時には従業員と会社との間で、書類など様々な物品の受け渡しが必要です。
【会社が受け取るもの】
- 退職届
- 社員証やPC、名刺など貸与品
- 会社のデータや作成資料
- 健康保険証
【会社が渡すもの】
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書(本人希望時)
- 離職票(本人希望時)
- 健康保険資格喪失証明書(本人希望時)
健康保険証は退職から5日以内に年金事務所へ返却しなければならず、源泉徴収票は退職から1か月以内の交付が義務付けられています。
期日に遅れないように対応しましょう。
退職した従業員の穴埋めを行う
従業員が退職した後、業務に支障が出ないよう関係各所をしっかりとフォローすることが大切です。
業務の割り振りなど、無理のないようにしっかりと組み替えておかないと、業務が集中しすぎる所が発生するかもしれません。
業務負荷が大きくなり、残業やストレスが増すと、さらに退職者が増えてしまうという悪循環に陥る場合があります。
また、辞める従業員の特性にも注意が必要です。
例えば、会社の中心人物や他の従業員から広く慕われている重要人物が退職してしまうと、社員のモチベーションが一気に低下してしまう可能性が考えられます。
他にも、管理職や経理の人間が相次いで退職するような事態になれば、会社の経営状況が疑われてさらなる退職を招きかねません。
このような負のスパイラルを避けるためにも、会社から抜ける従業員の影響をきちんと見定めて対策する必要があります。
退職代行を使われた理由を考える
従業員に退職代行を使われた場合は、それなりの理由があると考えましょう。
退職代行はタダで利用できるわけではありません。つまり、お金を払ってまで誰かに依頼せざるを得ない状況があったということです。この状況をきちんと把握して、分析、改善が行われなければ、何度でも同じことが起こり得ます。
退職代行が使われるような事態が頻発してしまうと、最悪の場合「ブラック企業」という評判が出回り、企業のブランドイメージに傷が付きかねません。
また、これまで退職代行を使われたことのない会社も安心はできません。時代の変化とともに市場や働き方は大きく変化していきます。
ひと昔前までは当たり前だったことが、通用しなくなっているという話は枚挙にいとまがありません。それは労働環境といえど同じです。
従業員の置かれている状況や社内の環境に気を配り、社員を大切にする取り組みを行いましょう。
退職代行を使われたときの3つの注意点
従業員に退職代行を使われたとき、以下の3つに注意しましょう。
- 「退職できない」と脅さない
- 退職希望の従業員に圧をかけない
- 有給休暇や退職金などは真摯に対応する
「退職できない」と脅さない
従業員が退職を求めているのに応じず、脅すなどして強引に引き止めようとすると、違法行為になってしまい罰則が科せられる可能性があります。
なぜなら、労働者には退職の自由が法律で認められているからです。
そのため、無理に引き止めようとしても法的に認められないばかりか、トラブルになったり会社の評判を下げてしまう可能性もあります。
たとえ後任が決まっていないなど、会社側の準備ができていなかったとしても、退職の自由を妨げることはできません。
したがって退職を希望する従業員に対しては、基本的に退職を認めた上で、業務に支障が出ないように引継ぎや退職日などについて慎重に交渉する必要があります。
退職希望の従業員に圧をかけない
退職希望者に圧をかけてはいけません。
先述の通り、労働者には退職の自由が法的に認められています。にもかかわらず、高圧的な態度で退職希望者を責め立てると、最悪の場合訴えられてしまうかもしれません。
また従業員が退職代行を利用するときは、業者が仲立ちに入るため、退職を求める本人と話せない状況が生まれるケースもあります。
「本人とやり取りできないのは納得がいかない」などの理由で、電話やメールでしつこく連絡を取ろうとすると、悪い口コミにつながってしまいますのでやめましょう。
退職代行を利用するのも、退職の仕方の1つだと認識するとともに、退職希望者の意思を尊重することが大切です。
有給休暇や退職金などは真摯に対応する
退職日までの有給消化に応じるのは、会社の義務の1つです。退職する従業員の有給消化を拒否してしまうと労働基準法違反になってしまうことがあるので注意しましょう。
また退職金については、あらかじめ定められた会社の規定にしたがって、きちんと支払う必要があります。
有給消化や退職金の支払い対応を渋ったり怠ったりすると、後々金銭トラブルに発展する恐れがあるため、会社の負担を余計に増やさない為にも適切な対応を心がけましょう。
とはいえ退職代行を使われた会社にも問題がある可能性がある
退職代行の利用が非常識ではない理由として、辞めたくなる会社にも責任がある点があげられます。
労働者が退職代行を利用する理由は様々で、会社側の問題によるものもあるのです。
例えば、以下のような問題があげられます。
- 長時間労働やサービス残業などの過酷な職場環境
- 上司からのパワハラや嫌がらせ
- 職場の人間関係によるストレス
退職代行の利用に悩むほど労働者を追い詰める職場は、労働環境が劣悪なケースが多いです。
上記のような問題がある場合、会社側にも責任があるため、退職代行を利用すること自体は非常識ではないのです。
労働者には退職の自由がある
労働者には退職の自由があるため、退職代行の利用は非常識ではありません。
民法627条では、雇用期間の定めがない場合、退職日の2週間前までに退職の申し入れをすれば、いつでも雇用契約を解除できると定められています。
参考:民法|e-Gov法令検索
しかし、実際は2週間前までに退職を告げられても認められないこともあり、会社の就業規則によって「退社の1か月前までに申し出ること」と記載されていることもあるでしょう。
また、人手不足な労働環境やブラック企業などで働いていると、執拗な引き止めに遭ったり、退職相談をしても受け付けてくれなかったりします。
退職代行サービスは、なかなか退職できない労働者をサポートするサービスです。
労働者の退職の自由を守るサービスでもあるため、非常識ではないと言えるでしょう。
会社よりも心身を大切にする方が優先度が高い
退職代行の利用が非常識ではない理由として、会社よりも心身を大切にする方が優先度が高い点があげられます。
退職代行サービスを利用する方は、会社の激務やストレスによって心身に負担がかかっている場合が多いです。
心身の健康を維持できなければ、働き続けることが難しくなる可能性があります。
例えば、過度な残業や人間関係のストレスなどにより、労働者がうつ病などに罹患してしまうと、仕事を続けることが難しくなるでしょう。
心身の健康に異常をきたして働けなくなると、収入を得て生活することも困難となります。
退職代行サービスを利用すれば、即日で退職できる場合もあるため、すぐに仕事のストレスから開放されます。
また、本人が直接会社とやりとりする必要がないため、退職時の精神的な負担が軽減されるでしょう。
退職代行を使われた会社の体験談
ここからは、退職代行サービスを使われた会社側の体験談をご紹介します。
体験談①身から出た錆
https://twitter.com/kikuchiceo/status/1646362223638626304
退職代行サービスを使われて身から出た錆びという意見です。
組織としての体制の未熟さや社員に対して対応できていない会社が悪いと捉えられることもあるようですね。
体験談②会社側に問題がある思考がないのは末期
https://twitter.com/dhhonne/status/1514180895208783872
務めていた医院で1年で3回退職代行が使われていたことがあり、会社側に問題がある思考がないのが末期という意見です。
経営者の考えに問題があるケースもあるため、一概に社員が悪いというのは、思考回路として問題があるケースも考えられます。
退職代行が使われる側にも課題があることが分かります。
体験談③モヤモヤする
https://twitter.com/masumoto_tg/status/1473611523687952384
実際に利用された経営者はモヤモヤするという口コミです。
会社を経営している人は、人間のため、退職代行経由で活用されると傷つくようですね。
とはいえ、会社が理不尽すぎる場合は、即使えと言っているため、最終的な方法としては容認しているようです。
従業員が退職代行を使ったほうがいいケース5選
下記のようなケースでは、退職代行の利用を検討したほうがよいでしょう。
自分で行うよりも、スムーズにストレスなく退職できます。
- 上司からパワハラやセクハラを受けている
- 給料が安く、サービス残業が横行している
- 退職を聞き入れてもらえない
- 会社のことを思い出すたびに涙が出る
- 職場に良い思い入れがない
上司からパワハラやセクハラを受けている
上司からパワハラやセクハラを受けている場合、できるだけ早く安全に職場を離れるために退職代行の利用を検討しましょう。
パワハラやセクハラがある状況で退職を申し出るにはかなりの勇気がいります。
パワハラやセクハラを行っている上司は、あなたに対して執着心を抱いている可能性が高く、退職を伝えることでさらに被害がエスカレートする恐れがあるためです。
特に、社内にハラスメントの相談窓口がない場合や被害があるのに見て見ぬふりをする社員が多い場合は、声を上げても誰も助けてくれない可能性があります。
このようにハラスメントが横行する状況では、被害を受けている側が、いつまでも退職を切り出せないという事態にもなりかねません。
退職代行を利用すれば、冷静な第三者が介入することになるため話がこじれるのを防げるのと同時に、上司との接触を最小限に抑えられます。
退職代行の利用によって辞める意思表示ができ、スムーズに退職できるでしょう。
給料が安く、サービス残業が横行している
給料が安く、しかもサービス残業が横行している場合、早期退職を実現するために退職代行の利用を視野に入れましょう。
- 残業や休日出勤は当然
- 昼休みもまともに取れない
- 残業代が出ない(固定残業の時間を超えた分の賃金が支払われない場合も含む)
- 窓際部署に移させられるなどが想定されるような告発できない環境
上述のような環境がある場合、その会社で働き続けるのは現実的ではありません。遅かれ早かれ、体調を崩してしまうでしょう。
退職して職場を変えることは不安かもしれませんが、体を壊してしまっては元も子もありません。仕事ができなくなり生活できなくなってしまいます。
このように労働環境が過酷な、いわゆるブラック企業の場合、労働力を流出させるわけにいかないので退職を申し出ても交渉がなかなか進まない場合もあります。
そんなとき退職代行は力になってくれます。
退職を聞き入れてもらえない
退職を聞き入れてもらえない場合も退職代行に依頼するべき状況です。
そもそも労働者には退職の自由があるので、退職代行業者に依頼すれば、滞りなく退職手続きを進めてくれます。
退職は、あなたが社内における重要人物であるほど時間もかかるでしょう。関係各所への影響が出るため、会社としても準備をする必要が出てきます。
あなたの思いをきちんと伝え、引継ぎなどを済ませたうえで、タイミングを見計らって退職する姿勢が必要です。
しかしきちんと退職の手続きを進めようとしているにも関わらず、退職届を破り捨てられたり無視されたりする場合、従業員側が取れる手段が限られてきます。
弁護士に相談したり労働基準監督署に申し出たりする方法もありますが、これはあくまで最終手段です。
従業員側と会社側、お互いに負担の少ない形で退職処理を進めるためにも、退職交渉のプロである退職代行業者に任せることを検討してみましょう。
会社のことを思い出すたびに涙が出る
会社のことを思い出すたびに涙が出るほど追いつめられているなら、無理は禁物です。
すでに心身ともに限界を迎えているサインなので、できるだけ早く職場から離れたほうがよいでしょう。
体や心を壊してしまっては、その後何年も仕事に就くことができず、生活ができなくなってしまいます。
一時的に疲れているだけであれば、しばらく休養を取ることで解決することも可能です。
しかし職場の人間関係や過酷すぎる労働環境など、改善が見込めない問題が原因であれば、退職を考えた方がよい場合があります。
ただし退職しようと無理をするとさらに症状が悪化してしまう可能性があるので、できれば一旦、休職期間をはさみ落ち着いた状態で退職を申し出たほうがよいかもしれません。
休職が難しい場合や、会社に退職の意向を伝える際に動悸がする場合は、退職代行の活用を考えましょう。
職場にいい思い入れがない
職場にいい思い出がなく、辛い思いばかりしている場合も退職代行を利用したほうがよいかもしれません。
不当な扱いを受けて仕事をしていると、自身の成長が見込めないだけではなく、最終的に心身に異常をきたす事態に陥る可能性があります。
例えば以下のようなケースでは、上司や職場の同僚と顔を合わせるのも苦痛ではないでしょうか。
- 職場になじめず、社内でいじめにあった
- 上司のミスの押し付けばかりで、何のスキルも得られなかった
- 上司から全く教育を受けられず、仕事も任せてもらえなかった
実績と実力のある退職代行業者であれば、ほぼ間違いなく退職を成功させてくれます。場合にもよりますが、会社側の人間と一切会うことなく退職を成立させることも可能です。
話し合いで改善できる見込みがなかったり、社内の誰とも会いたくないほど愛想が尽きてしまったなど、退職の意思が固い場合は退職代行業者の利用をおすすめします。
退職代行を利用して会社を辞める3つのメリット
退職代行業者を利用することがおすすめな理由をご紹介します。
- ストレスから解放される
- 失敗する可能性が低い
- 新しいことにチャレンジできる
ここからは、上記3つの理由について詳しくご紹介します。
ストレスから解放される
退職代行を利用すれば、現在抱えているストレスから解放されるでしょう。
退職代行サービスは、依頼者の代わりに業者が退職の意思を伝えてくれます。
会社に退職を相談しても受け付けてくれないことや、上司のパワハラやセクハラが怖くて言い出せないこともあるはずです。
ストレスを我慢し続けると、心身の健康が損なわれ、働けなくなったりトラウマが残ったりするかもしれません。
退職代行を利用すれば、職場のストレスから今すぐに解放され、身体的にも精神的にも健康を維持できるでしょう。
失敗する可能性が低い
退職代行サービスは失敗する可能性が低いです。
サービスは主に一般企業や弁護士、労働組合の3種類に分けられ、どの業者も実績のあるプロがサポートを行います。
実績が豊富でスタッフへの教育を徹底している業者であれば、失敗する可能性はかなり低いでしょう。
また、引継ぎをしていない場合などのあらゆるケースに対応できるため、会社に迷惑がかかるトラブルを防止できます。
例えば、1万人以上の退職サポートを行うEXITでは、高い実績に基づき退職をサポートしてくれます。
一方、実績や運営元が不明瞭なサービスは注意が必要です。業者の中には、悪質な業者も存在する可能性があります。
退職手続きが進まなかったり結局出社する必要が出たり、料金を支払った後に業者と連絡が取れなくなったりと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
そのため、退職代行サービスの利用を検討する際は、あらかじめ業者の実績や口コミ・評判を確認しておくことが重要です。
実績が明確で口コミや評判が良い業者であれば、トラブルなく会社を退社できる可能性が高いでしょう。
新しいことにチャレンジできる
退職代行サービスを利用すれば、新しいことにチャレンジできます。
退職したくてもなかなか辞められない職場環境は、自分のキャリアアップを妨げるでしょう。
例えば、これまで経験したことがない異業種へ転職するため、会社の上司に退職を申し入れても引き止められる場合などです。
執拗に引き止められたり、相談をうやむやにされたりすると、手続きがスムーズに進まず、結局辞められない場合があります。
退職代行を利用すれば、本人が直接会社とやり取りする必要はありません。退職の連絡はすべて業者を通し、退職届の提出や離職票の交付などは基本的に郵送で行います。
直接上司からの引き止めに遭わずに済むため、スムーズに退職できます。
退職代行サービスに依頼することで、会社を退職できない状況から脱却し、新しいことにチャレンジできるのです。
退職についてよくある質問
ここからは退職を考える際、多くの方が抱く疑問について回答していきます。
同僚や先輩にはあいさつしたほうがいい?
関係性にもよりますが、仲のいい人には挨拶をしても問題ないでしょう。
お世話になった方やあなたのことを理解している方なら、あなたのことを気にかけているはずです。
突然いなくなると心配をかけてしまうかもしれませんし、やはりきちんと挨拶をした方が印象としては良いでしょう。
ただし、退職代行を利用することを口外するのは、あまりおすすめできません。退職代行の利用については否定的な方もいるため、余計な口論を招くかもしれないからです。
また何かの間違いで上司に伝わってしまうと、引き止めに遭ったり、無用なトラブルになるケースも考えられます。
退職の挨拶を行う場合は、全ての退職手続きを終わらせた後にしたほうが安全です。
退職届はパソコンで作成したほうがいい?
基本的にパソコンでも手書きでも問題ありません。
しかし、どちらかといえば手書きの方がベターでしょう。
なぜなら「退職届は手書きが当然」と考える会社もまだまだ多いので、パソコンで退職届を書いた場合に反感を買う恐れがあるためです。
もし迷っているなら手書きで書いておくとよいでしょう。
会社をバックレても問題ない?
会社をバックレるのは絶対に避けましょう。
以下のリスクを背負うことになります。
- 事件性を考えて、緊急連絡先や警察に連絡が届く
- 無断欠勤による懲戒解雇となれば、次の転職で不利になる
- 損害賠償を請求されるケースもある
突然音信不通になれば、事件に巻き込まれた可能性が疑われます。
その場合、会社に伝えてある緊急連絡先に連絡が行き、それでも行方がわからなければ警察に連絡されることもあります。
また、無断欠勤による懲戒解雇になった場合、次の転職に影響が出ます。
採用時に質問されれば、懲戒解雇処分で退職したことを答えなければなりません。
採用時にバレなかったとしても、後で発覚すれば採用が取り消されることもあり得ます。
さらに、あなたが突然業務を放棄したことで会社に何らかの不利益が生じた場合、損害賠償を請求される場合もあるでしょう。
バックレには大きな代償が伴うと理解することが必要です。
退職代行が非常識・迷惑かどうか気にする必要はない!
今回は、退職代行が非常識と感じてしまう理由や非常識ではない理由、使った人と使われた側の体験談、退職代行の利用がおすすめな理由をご紹介しました。
退職代行を利用して会社を辞めることは、決して非常識ではありません。労働者には退職の自由が保障されており、自分で退職を告げられないほど追い詰めている会社にも責任があります。また、過度な残業やサービス出勤、ストレスの溜まる職場環境は心身の健康を損ないます。健康を保つことができなければ、働き続けることも困難となるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、業者を通して手続きを進められるため、現在抱えているストレスや退職時の心理的負担が軽減されます。また、不当な引き止めに遭わず、スムーズに会社を辞めることが可能です。
退職したくてもなかなか辞められない方は、ぜひこの機会に退職代行の利用を検討してみてください。
また、EXITは多くの実績があり、あらゆるケースに対応することが可能です。無料相談を行えるので、ぜひ気軽にご相談ください。