適応障害で1ヶ月休職のまま退職は可能？復職せずに会社を辞める方法

最終更新日 2024年7月7日

適応障害で1ヶ月間休職中なのにも関わらず、会社を辞めてもよいのかと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。適応障害で休職中に退職の意思を上司へ伝えると「逃げと思われるのではないか」と不安に感じてしまう恐れがあります。

適応障害で1ヶ月休職中の場合でも退職はできます。民法627にて「当事者が雇用期間を定めなかった場合、いつでも解約の申し出ができる」と定められているからです。とはいえ、適応障害が原因で退職することが初めての場合は、具体的にどのように会社を辞めればよいのかが分からないでしょう。

本記事は、適応障害で1ヶ月間休職している場合の退職ステップや会社を辞める原因を紹介します。適応障害で休職中に退職できない場合の対処法も解説しているので、会社を辞めたい方はぜひ、ご一読ください。

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適応障害で1ヶ月休職のまま退職はできる！

結論から言うと、適応障害で1ヶ月休職を続けていても、そのまま退職することができます。

民法627条によると、「無期雇用の場合はいつでも解約を申し入れることができる」と明記されており、適応障害によって休職中でも辞めることは可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

引用：厚生労働省公式サイト

また、派遣やアルバイトのような有期雇用の場合でも、会社の同意を得ることができれば、契約期間中でも退職可能です。

やむを得ない事情で上司を説得し、「その事情であれば今すぐ会社を辞めてもらって問題ない」と認めてもらうことで、退職ができるでしょう。

適応障害で1ヶ月休職している場合の退職ステップ

適応障害で1ヶ月休職するためには、どのような手順を踏んで会社を休めばよいのかを理解する必要があります。適応障害で退職したい場合の手順は以下のとおりです。

1. 退職理由を整理する
2. 退職したい意思を伝える
3. 退職届を提出する
4. 必要な書類を会社から受け取る

適応障害に限らず1ヶ月間も休職していると、本当に退職してもよいのかと悩んでしまう傾向があります。しかし、遠慮なく会社を辞めても問題ありません。上記のステップを参考にしたうえでどのように会社を辞められるのかを具体的に理解する必要があります。

退職理由を整理する

適応障害で1ヶ月休職している場合は、まず退職したい理由を整理する必要があります。退職理由を事前に整理することで、本当に会社を辞めるべきなのかの適切な判断ができるからです。

例えば、適応障害で1ヶ月休職していたとしても、回復の見込みがあって病気に理解のある職場であれば退職する必要はありません。一方でハラスメント行為が多い場合や適応障害に対する理解が全くない職場の場合は就職を決意するべきでしょう。

また、上司へ退職理由を伝える場合は体調不良や一身上の都合など、どんな場合でも問題ありません。会社を辞める際に細かく退職理由を上司へ伝えなければならないと定められているわけではないからです。退職したことを後悔しないためにも、慎重に会社を辞めたい理由を整理する必要があります。

退職したい意思を伝える

退職理由の整理が完了したら、会社を辞めたい意思を上司へ伝えましょう。基本的に上司へ退職の意思は、対面で伝える方がよいものの、体調の状況や退職理由によっては電話やメールでの伝達でも問題ありません。

その場合は、対面で退職の意思を伝えられないことをお詫びしたうえで、会社を辞めたいと伝えましょう。退職理由に関しては具体的に伝える必要はありませんが、適応障害だから退職すると上司へ伝えておきたい場合は、診断書を用意しておくべきです。

適応障害の診断書を用意しておけば、会社を辞めたい事情に関してより理解してもらいやすくなるからです。適応障害について細かく退職理由を伝えておくと、上司から引き止められにくくなるかもしれません。

退職届を提出する

退職したい意思を伝え終えた後は、退職届を提出してください。会社によっては退職届のフォーマットが用意されている場合もあるため、事前に人事部へ確認しておくとよいでしょう。

退職届のテンプレートが用意されていない場合は、インターネット上のものを活用することで効率的に会社を辞められます。また、退職を後悔しないためにも、本当に提出してもよいのかと再度検討する必要があります。

必要な書類を会社から受け取る

退職届の提出が完了したら、必要な書類を会社から受け取る必要があり、以下があげられます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 離職票

また、従業員が退職時に会社へ返却するべき物品例は、以下のとおりです。

• 健康保険証
• 社章
• 名刺
• 貸与されたPCや社用携帯
• 社員証
• 制服
• 社用印鑑

上記を参考にしたうえで会社から受け取るべき書類は必ず受け取り、返却するべき物品は必ず返すようにしましょう。

適応障害で休職中でも退職して良い理由

適応障害で休職中なのに本当に退職しても良いのだろうかと不安に感じている方も多いでしょう。休職中で退職してもよい理由として、以下の3つが挙げられます。

• 体調が最優先
• 辞めることは逃げ出ない選択肢の1つ
• 転職し続ける会社は山ほどある

休職中なのに退職しても良いのだろうかと不安に感じる必要はありません。適応障害なのに働き続けて体調をさらに悪化してしまったら、より長期間働くことが困難な身体になってしまう可能性があるからです。

適切な判断をするためにも、適応障害で退職しても良い理由を理解しましょう。

体調が最優先

適応障害で休職中でも退職して良い理由として、体調が最優先なことが挙げられます。休職から復職して体調が悪化してしまったら、再度働ける身体になるまで長期間の休養が必要になる可能性があるからです。

長期間の休養が必要になると同世代と比較してキャリア形成にかかる時間が長くなるので「何でまだ何の役職も付いていないんだろう」と自分の自信がなくなる原因になる恐れがあります。

また、適応障害は職場環境に馴染めず発症する場合が多いので、1ヶ月休職して無理に復職したところで再発してしまう可能性があります。病気の再発や悪化を防ぐためにも継続的に休職するべきか、退職するべきかの適切な判断をしてください。

辞めることは逃げでない選択肢の1つ

適応障害で退職することは決して逃げではなく選択肢の1つです。事実、適応障害を患っている方の中で会社を辞めた人の割合は、20%を超えているからです。

参照：適応障害による長期休業と退職｜こころの健康クリニック芝大門

また、適応障害はDSM-5（米国精神医学会が発行している精神疾患の統計マニュアル）およびICD-10（世界保健機構（WHO）が作成した疾病および関連保険問題の国債統計分類）によると、ストレスの原因やその結果が終結すると症状は6ヶ月以上持続することはないと定められています。

つまり、仕事が原因で適応障害になった場合は、6ヶ月間休職していれば適応障害は回復するはずなのです。

そのため、適応障害を回復するためにもう少し休職期間を設けてみるか、退職して休養に力を入れてみるかを検討するとよいでしょう。

転職し働ける会社は山ほどある

現在の職場を退職して転職したとしても働ける会社は数多く存在するので、適応障害で会社を辞めても問題ありません。現在の日本では雇用機会法の改正によって転職に年齢制限を設けることが禁止されているため、何歳からでも転職活動を実施することが可能です。

また、転職サイト「doda」の調査によると、35歳以上の転職成功率の割合は26.7%と全体の4分の1を占めているため、年齢関係なく転職が実現できます。

参照：【転職成功者の年齢調査】平均年齢やコロナの影響、年代別のポイントは？｜doda

「35歳以上で退職しても転職先が見つかるのかが不安」と考えている方は、安心して転職活動を進めてください。

適応障害で休職中の方が退職しようとする原因

適応障害で休職中の方が退職しようとする原因はさまざまです。適応障害で休職中の方が退職する原因として、以下の5つを解説します。

• 復職できる自信がない
• いつ復職できるのかわからない
• 職場に対するストレスが大きい
• キャリアの見通しがつかない
• 減給される可能性がある

適応障害が原因で会社を辞めるのであれば、自分がなぜ退職することを検討しているのかを考える必要があります。自分が会社を辞める理由を整理するためにも、ほかの適応障害の方が休職中に退職する原因を理解しましょう。

復職できる自信がない

適応障害で休職中の方が退職しようとする原因として、復職できる自信がないことが挙げられます。一度復職したとしても、再度適応障害が発症する可能性があるからです。休職して復帰しても職場からストレスとなる要因が除去されたわけではありません。

そのため、適応障害を発症する原因となったストレスがかかってしまうと再発する可能性は十分にあるのです。現在の職場で復帰したい場合は、適応障害が再発しないように気をつける必要があります。

例えば、生活習慣を整えるとメンタルヘルスの治療に高い効果が得られるため、適応障害の再発を防げます。定期的な食事や運動、睡眠を心がければ心の安定につながり、規則正しいリズムへ戻すことが可能です。

また、上司へ適応障害を発症する原因を伝えてストレスがかからないように配慮してもらうことで、現在の職場へ復帰しやすくなります。自分で適応障害が再発しにくくなるような職場環境を構築し、復職しやすくしましょう。

いつ復職できるのかわからない

いつ復職できるのかわからないことも、適応障害で休職中の方が退職しようとする原因の1つです。会社を休職できる期間の上限は企業ごとに異なるものの、基本的には医師が治療のために必要だと判断した期間が休職できるとされています。

労働政策研究・研修機構の調査によると、病気休職の場合は休職期間の上限を2年までにしている企業が約75%も占めています。

参照：メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査｜労働政策研究・研修機構

そのため、もう少し休職して自分の身体と相談してみることで体調回復の見込みがあるのかを確認することをおすすめします。ただ、休職期間の上限は会社によって異なっているので上司へ一度確認してみましょう。

職場に対するストレスが大きい

職場に対するストレスが大きい点も、適応障害で休職中の方が退職する原因となる傾向があります。なぜなら、職場に対するストレスが大きい状態だと適応障害の症状が悪化する可能性が高いからです。

会社にストレスの原因となる職場環境や業務内容を調整してもらえるのであれば、適応障害と付き合いつつ現在の職場で働ける可能性があります。ただ、職場の何にストレスを感じているのかを具体的にしなければ、上司は何を調整すればよいのかが分かりません。

紙に職場の何に対してストレスを感じているのかを書き出して適応障害の原因を明確化したうえで、上司へ配慮してもらえるようにお願いしてみましょう。

キャリアの見通しがつかない

適応障害で休職中の方が退職する原因として、キャリアの見通しがつかないことが挙げられます。キャリアの見通しがつかない方は、10年後どのような社会人になっていたいのかを紙に書き出すとよいでしょう。

例えば、現在の職場の業種は向いていないのでほかの職種でキャリア形成をしたい場合は、今すぐ退職するべきです。現在の職場に残って働き続けていても、自身が目指す将来像に近づくことは不可能だからです。

しかし、現在の職場の業務と自身が形成したいキャリアの目標が関係している場合は、今の職場で働き続けてみるとよいかもしれません。自身が描くキャリアの目標地点と現在の職場の関係性を検討することで、会社で働く判断ができます。

減給される可能性がある

適応障害で長期間休職していると減給される可能性がある職場は、退職判断をする従業員が多い傾向にあります。基本的には従業員が正当な理由で休職をした場合でも、会社は減給することを認められていません。

労働基準法第91条によって減給の定めを制限しているからです。労働基準法によると、労働者が無断欠勤や無断遅刻など会社の秩序を乱したり、職場が定めた規律違反をしたりしたことを理由に減給することが定められています。

参照：労働条件・職場環境に関するルール｜厚生労働省

つまり、会社の秩序や規律違反をしなければ企業は労働者に対して減給することが認められていないのです。

もし、適応障害といった正当な理由で休職していたのにも関わらず、復職後に不当な減給をされた場合は労働基準監督署へ相談するべきです。勤務地の所在地を管轄している労働基準監督署へ相談すれば、対応してくれます。

適応障害で休職中でもすぐに退職すべき会社の特徴

適応障害で休職中の方には、復職するべきか、退職するべきかと悩んでいる方も多いでしょう。適応障害で休職中の方が今すぐに退職するべき会社の特徴として、以下の4つが挙げられます。

• 適応障害に対する理解がない
• パワハラやセクハラが多い
• 離職率が高くやめた人も多い
• 労働時間が長く残業ばかり

職場環境が原因で休職になった場合、会社を辞める判断をしなければ体調が悪化する一方です。体調回復がしやすい環境を構築するためにも、上記の特徴に当てはまる会社に勤めている方は今すぐ退職しましょう。

適応障害に対する理解がない

適応障害で休職中でもすぐに退職すべき会社の特徴として、適応障害に対する理解がないことが挙げられます。適応障害に対して理解がない職場で休職すると「ずる休みをしている」「精神疾患で休職制度を利用するなんて甘え」と捉えられる恐れがあるからです。

適応障害に関して理解がない職場で働き続けたとしても、心無い言葉を言われてしまい病気が悪化する可能性があります。場合によっては復職後に減給されている可能性もあるでしょう。適応障害の悪化を防ぐためにも、病気に関して理解した職場で働くべきです。

パワハラやセクハラが多い

パワハラやセクハラなどハラスメントが横行している職場は、病状が悪化する可能性が高まるため、適応障害で休職中の場合でも退職するべきです。

また、職場内で横行しているハラスメント行為は1人の従業員が行動したところでなくなるものではありません。自身の身を守るためにもハラスメント行為が横行している職場は離れるべきです。

離職率が高くやめた人も多い

離職率が高い職場は今すぐ会社を辞めるべきです。離職率が高い職場は会社に何かしらの原因がある場合が多く、適応障害に対して悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、休日が少なかったり、給料が低かったりしてストレスを蓄積する原因になる場合もあるでしょう。

適応障害を治すためにはストレスを溜め込まないように工夫することが大切です。そのため、ストレスの源となる可能性が高い職場は今すぐ退職を検討した方がよいでしょう。

労働時間が長く残業ばかり

長時間労働の場合は心と体を休める暇がなく、精神共に疲弊してしまい適応障害が悪化する可能性が高いのですぐに退職するべきです。

また、現時点で1ヶ月に160時間以上の残業がある長時間労働が原因で適応障害を発症した場合、業務に対する強い心理的負荷として労働災害として認定される可能性が高いです。

参照：精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ｜厚生労働省

労働災害による被害者は、労災保険による保証を受けられます。長時間労働が原因で適応障害を発症した場合、証拠を集めたうえで労働基準監督署へ相談してみましょう。

適応障害で仕事が辛い時の休職や退職以外の選択肢

適応障害で仕事が辛いと感じているものの、再度休職することも退職することもしたくないと考えている方もいるでしょう。仕事が辛い時の休職や退職以外の選択肢として、以下の3つが挙げられます。

• 異動願を出す
• 上司や友人へ相談する
• 自己肯定感を高められるように工夫する

適応障害で仕事が辛いからといって、いきなり退職判断をする必要はありません。ここで解説する対処法を実践したうえで、仕事の辛さが軽減されるのかを試してください。

異動願を出す

精神障害で仕事が辛い時の休職や退職以外の選択肢として、異動願を出すことが挙げられます。異動願を出すことで他の部署で働ける可能性が出てくるため、退職することなく現在抱えているストレスの原因から離れることができるかもしれません。

例えば、現在の部署でハラスメント行為が横行していたとしても、ほかの部署へ移動すれば人間関係が円満な場合があります。十分な貯金がないまま退職して転職活動をしていたら、経済的に困窮してしまう可能性も十分にあり得るでしょう。

そのため、一度異動願を出してほかの部署で問題なく働けそうか試してみてから退職するべきなのかを判断してください。

上司や友人へ相談する

上司や友人へ相談することも精神障害で仕事が辛い時の選択肢の1つです。信頼できる上司へ「仕事が辛い」と相談すれば、あなたの会社での働きぶりを理解したうえで適切な助言をしてくれるからです。

また、上司がハラスメント行為をしてくる場合や不在の時が多い場合は会社と関係のない友人へ仕事の辛さを話してみるとよいかもしれません。友人へ仕事への辛さや悩みを話すことでストレス発散へとつながるからです。

また、第三者へ自身の気持ちや考えを吐き出すことで現在自分が置かれている状況が適切に把握できるでしょう。自身の気持ちを整理するためにも、仕事が辛いことを上司や友人へ相談してみてください。

自己肯定感を高められるように工夫する

適応障害で仕事が辛く感じている場合は、自己肯定感を高められるように工夫するとよいでしょう。自己肯定感を高めれば、何事にもポジティブと捉えやすくなるので仕事でミスをした場合に落ち込みにくくなります。

今までは「まだここまでしか仕事を終えていない」とマイナスに捉えていたのに対し「今日はここまで進められた」と前向きに捉えられるようにするのです。

自己肯定感を高めるとストレスの軽減につながります。仕事の辛さを軽減させて現在の職場で働きやすくするためにも、常日頃から物事を前向きに捉えられるように心がけてください。

適応障害で休職中に退職する際の注意点

適応障害で休職中の方が退職する判断を下すためには、さまざまなポイントに注意をしなければいけません。適応障害で休職中に退職する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

• 今後のキャリアについて考えておく
• 医師やカウンセラーに相談してみる
• 退職金や給与について確認しておく

初めて会社を辞める方の中には、どのようなことに気をつけて退職するべきなのかと不安を感じている場合も多いでしょう。適応障害で休職中に退職する際の注意点を理解したうえで、実際に会社を辞める手続きをしてください。

今後のキャリアについても考えておく

適応障害で休職中に退職する際の注意点として、今後のキャリアについても考えておくことが挙げられます。事前に今後のキャリアについて考えておくことで、適切な退職判断ができるからです。

例えば、今後のキャリアを形成するうえで現在の職場で働く必要性がある場合は退職する必要はありません。しかし、ほかの業種でキャリア形成をしたい場合は現在の職場で働いていても希望の経歴は描けないため、退職する判断をすべきです。

今後のキャリアを踏まえたうえで退職判断をしなければ、会社を辞めた後に後悔する恐れがあります。退職後に後悔する事態を防ぐためにも、事前に今後のキャリア形成を考えておくべきです。

医師やカウンセラーに相談してみる

適切な方向への行動をするためにも、適応障害で退職する前に医師やカウンセラーに相談してみることが大切です。

例えば、医師へ現在の状況を踏まえたうえで相談すると医学的な観点からどのように行動するべきなのかと適切な回答をしてくれます。カウンセラーへ話を聞いてもらえば自身が抱えている辛い気持ちが軽減でき、現在の職場で働き続ける判断をするかもしれません。

自身が適切な行動を実施するためにも、適応障害で退職を検討している場合は医師やカウンセラーに相談してみるべきです。

退職金や給与について確認しておく

退職金や給与について考えておくことも、会社を辞める前に実施するべき注意点の1つです。会社を辞める際に受け取れる退職金がどれくらいもらえるのかは企業によって異なっています。

社内での評価を参考に退職金を振り込んだり、勤続年数を主な指標として退職金の金額を算出したりすることもあるでしょう。退職金の算出方法が気になる方は、企業の人事部へ問い合わせてみると教えてもらえる可能性があります。

また、企業によっては最終付きの給与を振り込みでなくて手渡しにしている可能性があります。退職金の振込日や給与の支払い方法は就業規則に記載されているため、事前に確認したうえで退職しましょう。

適応障害で休職中に退職が上手くいかない時の対処法

適応障害で休職中に退職をしようとしても、会社を辞められない方もいるかもしれません。適応障害で休職中に上手く退職できない場合の対処法として、以下の2つが挙げられます。

• 法テラスに相談する
• 退職代行を利用する

会社を辞めようとしたのに退職を認めてくれなかった場合、どのようにすれば会社を辞められるのだろうと悩みを抱えてしまう傾向にあります。休職中に退職が上手くいかない場合の対処法を理解し、効率的な退職を実現させましょう。

法テラスに相談する

適応障害で休職中に退職が上手くいかない時の対処法として、法テラスに相談することが挙げられます。法テラスとは、国によって設立された法律トラブルを解決するための総合案内所です。

例えば、法律では2週間前に退職の意思を伝えていれば会社を辞められるのに上司へ退職してはいけないと執拗な引き止めを受けている場合は、法テラスに相談するとよいでしょう。自身の口で退職の意思を上司へ伝えたいものの、法律トラブルに巻き込まれて適切に会社を辞められない場合は法テラスに相談しましょう。

退職代行を利用する

上司が会社を辞めさせてくれない場合は、退職代行を利用するとスムーズな退職が実現できます。退職代行サービスを利用すれば業者が上司へ会社を辞める意思を伝えてくれるため、切り出しにくい退職の話を自分からすることなく退職ができます。

退職代行を利用すれば、切り出しにくい会社を辞める話を離さなければいけないという心理的ストレスの軽減につなげることが可能です。迅速に会社を辞めたいのであれば、退職代行を利用しましょう。

実際に適応障害で会社を退職した人のリアルな体験談

実際に適応障害で会社を退職した人の体験談として、以下の5つを紹介します。

「私は極めて平凡な人間です。大学受験はすべて落ちて浪人しました。浪人しても三流大学しか入学できませんでした。コミュニケーションも下手くそで新卒入社した会社では1年半もたず適応障害で退職しました。

こんな人間でもX、副業で結果を出すことができました。挑戦する価値あると思いませんか？」

参照：X

上記の方は、以前の職場を適応障害で退職したものの、現在ではXの運用の副業を始めてある程度の収益を得られるようになったようです。適応障害で休職や退職する事態になったら、会社勤め以外での収益を得られるように努力してみるとよいかもしれません。

適応障害は職場環境の変化が原因で発症する機会が多い病気なので、会社勤め以外で収益を得られる方法を見つければ適応障害で苦しまずに済む可能性があります。適応障害になった方は、将来的にどのようなキャリア形成をしていきたいのかを見つめ直してみましょう。

「去年の4月に5年いた会社を、適応障害で4ヶ月休職してそのまま逃げるように退職した。その後の仕事も周りからどう思われているかとHSP発動しまくって4回転職。恥ずかしながら両親から仕送りをもらったりして今はパートを何とか続けて半年後にはシフトを週4から週5日にしたいです。」

参照：X

上記の方は、適応障害が原因で人目を気にするようになってしまい、4回も転職したようです。適応障害を発症して完治していないまま復職をするとほかの病気が発症する可能性があります。

ほかの病気を発症しないようにするためにも、担当の医師に会社を休職するべきか、退職するべきかを相談したうえで行動へ移しましょう。

「適応障害になり3ヶ月の休職、復帰してダメになって退職後転職活動しながら6ヶ月ニート。やっと明日から新しい職場。

適応障害になったらどうしようとか、体力は確実に持たないから慣れるまで我慢だなとか、色々考えちゃうけど、「限界まで仕事しない抱え込まない」を頭の片隅に置いて頑張る」

参照：X

上記の方は、適応障害が原因で3ヶ月間も休職することになってしまい、一度復職して退職したようです。仕事で適応障害を患うまで抱え込む必要はありません。「この職場は合わない」と思ったら、限界まで耐えることをせず会社を辞めてください。

適応障害が原因で会社を辞めたいものの中々退職できない場合は退職代行がおすすめ

適応障害で退職したいものの、会社が中々辞めさせてくれない場合は退職代行の利用を検討してください。退職代行を利用すれば会社へ行かずに辞められるので、上司がハラスメント気質の場合でも安心して退職できます。

しかし、世の中には数多くの退職代行業者が存在するため、どの業者へ依頼するべきなのかと悩んでいる方も多いでしょう。おすすめの退職代行業者として、以下の3つが挙げられます。

• EXIT
• 退職代行オールサポート
• 弁護士法人みやび

ここで紹介した内容を参考にしたうえで、自身に合う退職代行業者を選択してください。

EXIT

EXITは、NHKやフジテレビなどさまざまなメディアの取材を受けてきたため、知名度が高い民間の退職代行サービスです。全額返金保証制度が付いており、有給サポートも実施しているので効率的に会社を辞められます。

また、EXITは無料で転職サポートを実施しているので、退職代行サービス利用後に転職活動を実施しようと考えている方も安心して利用できるでしょう。EXIITが実施している転職サポートは以下のとおりです。

• お客様にマッチする求人情報の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人への応募から面接の日程調整

EXITを活用すれば20,000円（税込）で退職代行を実現できるため、リーズナブルな価格で会社を辞めたい方に適しています。

 

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	20,000円 2回目以降は10,000円
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
URL	https://www.taishokudaikou.com/

退職代行オールサポート

退職代行オールサポートとは、合同労働組合ユニオンネルサポートが運営している業者です。労働組合が運営している退職代行業者なので、有給休暇の消化といった会社との条件交渉が実現できます。

また、退職届や引継ぎ書などのテンプレートも用意しているため、効率的に会社を辞めることが可能です。希望者に対しては2ヶ月間無料で実施する転職サポートも受けられます。29,800円（税込）で職場の上司と揉めることなく退職代行が実現可能です。

 

退職代行業者名	退職代行オールサポート
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
相談方法	LINE
URL	https://sxl.co.jp/retirement/lp-asp-rent/?_rt_ck=7564.230902572633

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびとは、相談料・弁護士報酬が無料で利用できることが特徴の業者です。民間企業や運営している退職代行業者の場合は会社を辞める意思を上司へ伝えることしか実施できませんが、弁護士事務所が運営していると損害賠償請求をされた時の対応ができます。

また、未払い賃金を100%確実に請求できるので、会社から支払ってもらっていない賃金を請求したい場合に活用可能です。弁護士法人みやびは弁護士事務所でありながら、55,000円（税込）という安さで退職代行業務を実現できます。

 

退職代行業者名	弁護士法人みやび
運営者の種類	弁護士事務所
対応エリア	全国対応
料金目安	55,000円 ※残業代や退職金の請求をした場合は、回収額の20%を支払う
相談方法	メール 電話
URL	https://www.miyabi-law.jp/

適応障害での仕事におけるQ＆A

適応障害で退職を検討している方の中には、さまざまな疑問を抱えている場合も多いでしょう。適応障害での仕事におけるQ＆Aとして、以下の2つが挙げられます。

• Q.退職した後の生活を支援してくれる制度や期間はある？
• Q.適応障害での甘えは自己都合退職になる？

自身の中に抱えている疑問を解消したうえで、退職するべきなのかを判断してください。

Q.退職した後の生活を支援してくれる制度や機関はある？

A.自立支援医療制度や障害者就業支援センターなどがあります。適応障害を患っているものの会社を辞めた後の生活が不安で中々退職へ踏み出せない方も多いでしょう。例えば、自立支援医療制度を活用すれば適応障害の治療のための通院にかかる自己負担費用の軽減につながります。

基本的な自己負担費用は3割となっていますが、自立支援医療制度を活用すれば1割負担へと軽減されるのです。障害福祉課や保健福祉課へ申請することで、リーズナブルな価格で適応障害の治癒が実現できます。

また、障害者就業支援センターを活用すると仕事の相談の受付や職場実習の斡旋、就職活動のサポートなどを実施してくれます。このように世の中には適応障害の方が働きやすくなるような制度や期間が多々存在しているのです。

そのため、適応障害で現在の仕事を継続的に続けるのが辛いのであれば、退職した後の生活を心配せずに会社を辞めましょう。

Q.適応障害での退職は自己都合退職になる？

A.一般的に適応障害での退職は自己都合退職になります。従業員が自ら退職を申し出る場合は自己都合退職になり、会社側が解雇をする場合は会社都合退職になるのです。

ただ、自己都合と会社都合では会社を辞めてから受け取れる失業保険の受け取りに大きな違いがあるのであらかじめ理解しておく必要があります。自己都合と会社都合の失業保険の受け取りの違いは以下のとおりです。

 

	自己都合退職	会社都合退職
給付期間	2ヶ月7日後	7日後
受給日数	90〜150日後	90〜330日後
受給金額	制限あり	満額
退職金	減額の対象の可能性がある	満額

会社が原因で適応障害になった場合は、会社都合退職で会社を辞めることが可能です。もし、離職票に自己都合退職だと記載されていたとしても、ハローワークへ意義を申し立てすることで会社都合退職が実現できます。

会社を辞めてから不安を感じずに転職活動へ取り組むためにも、適応障害で退職をする場合は会社都合退職にしてもらえるように上司へ相談しましょう。

適応障害で休職中に退職しても逃げではない

適応障害で1ヶ月間休職中に退職したとしても逃げではありません。現在の職場で復職したとしても適応障害が悪化してしまったら、長期間働けなくなる恐れがあるからです。会社を辞めることは選択肢の1つであるため、自分に合った企業を選ぶとよいでしょう。

また、適応障害で仕事が辛い時は異動願いを出したり、自己肯定感を高められるように工夫したりすると辛さの軽減につながります。しかし、仕事の辛さを軽減せずに自分の口で上司へ退職の意思を伝えたりしても会社を辞めさせてもらえない場合があるでしょう。

そんな時は退職代行利用サービスがおすすめです。退職代行を利用すれば心理的ストレスを感じることなく会社を辞められます。適応障害で今すぐ会社を辞めたいと考えている方は、退職代行サービスの利用を検討してください。

退職代行サービス「EXIT」