育休明け1ヶ月で退職はできる？ずるいと思われないための辞める理由やタイミングも

最終更新日 2024年9月24日

出産と育児休暇を経て、いよいよ復職だ！と意気込んでいたけれども、小さな子供いる時の働き方といなかった時の働き方は別物でそのギャップに苦しめられることはよくある話です。産休に入る前の働き方をイメージしていたけれども、実際働いてみると全然違っていて、このまま働くのは難しいから辞めたいかもと思うのも無理はありません。

しかし、例えば育休明け1ヶ月で辞めたいと思っても、周囲から「え？育休明けすぐに辞めるの？」とか「しっかり休んでおいて、復帰してすぐに諦めて辞めるのはずるい！」などと思われてしまうのでではないかという不安を抱えるケースもあるでしょう。育休明けから1カ月だったり、復帰してすぐに会社を辞めようとすると、マイナスな印象を持たれてしまい、円満退職とはいかないなんてことがないとも言えません。

本記事は、育休明けの1ヶ月で活用できるおすすめの退職理由や会社を辞める意思を伝える適切なタイミングについて解説します。育休明けすぐだが退職を検討している方は、本記事を参考にしてみてください。

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育休明け1ヶ月での退職は可能

結論から言うと、育休明けから1ヶ月での退職は、法律上問題ありません。育休明けであろうが、退職を希望するタイミングは、労働者の権利として当然自由に選ぶことができます。「育児休業取得後に退職してはいけない」なんてことはないので、通常通り退職の意思をしっかりと会社に伝えて、就業規則に定めのある範囲で退職日を迎えましょう。また法律上では2週間前までの退職意思の伝達で辞められますので、そのように認識しておきましょう。

事実調査データによれば、育休明けに退職する女性は全体の10%、男性は5%いることが明らかになっています。

調査年度	女性		男性
	復職者	退職者	復職者	退職者
平成24年度	89.8%	10.2%	99.6%	0.4%
平成27年度	92.8%	7.2%	99.9%	0.1%
平成30年度	89.5%	10.5%	95/0%	5.0%

引用：雇用均等基本調査等｜厚生労働省

育休明けの退職は決して珍しいものではありません。ただ、会社の中には育休明けで退職することを「ずるい」と感じる方がいる可能性はあります。「育休明け1ヶ月で会社を辞めるなら、育休前に辞めろよ！」という意見もあるでしょう。育休明けで退職を検討している方は「ずるい」と思われない退職理由を伝えることが得策です。

育休明け1ヶ月で退職する理由

育休明け1ヶ月で退職を希望したとしても、その理由は会社へ理解してもらいたいですよね。下記のような例で考えてみましょう。

• 残業が多く子供の世話ができない
• 上司や会社が育児に対する理解が乏しい
• 子供を保育園へ預けられない
• 重要なポジションを外された

合理的な理由が見出せれば、きっと会社も理解を示してくれるのではないでしょうか。可能な限り円満に退職できれば、無駄に傷つくことはないので、あなたにとってもメリットかと思います。

残業が多く子供の世話ができない

残業が続くと、育休明けはただでさえ育児との両立で大変な中、さらに大変な状況に追い込まれます。体調を崩したり、仕事に影響が出たり、子供にも何かしら影響が出てしまうことも考えられます。育休明けの社員さんには、無理がある働き方になると思いますので、正当な理由として退職を検討するのは妥当かと思います。こんな状況でも、「育休明けですぐに辞めるのはずるい！非常識だ」などと言われるようであれば尚更そんな会社は早く辞めた方が良いかもしれません。育児の大変さが理解できないような会社と付き合うメリットは薄いでしょう。妬みを言われるかもしれませんが、気にせずに退職を検討しましょう。

ただ、相談して理解を得られそうであれば、退職を決断する前に相談してみても良いかと思います。上司や人事部門に「育児をしながら仕事をするのは予想以上に大変だと痛感していて、可能であれば残業を減らしてほしい」と相談してみてください。日本には「育児・介護休業法」という法律があり、労働者の育児や介護と仕事の両立をサポートするための制度が整っています。具体的には、育児・介護休業法により、3歳未満の子供を養育する労働者が短時間勤務を希望した場合、企業は原則としてこれを認める必要があります。

また、小学校入学するまでの子供を養育する労働者が要求した場合は、1ヶ月24時間、1年間150時間の時間外労働をさせてはいけないと定められており、労働者の短時間勤務の配慮をする必要があります。

参照：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｜e-Gov法令検索

上記の条件を超えた残業を強いていた場合は、育児・介護休業法違反になる恐れがあるため、上司へ相談すれば改善される可能性は高いと思います。

上司や会社が育児に対する理解が乏しい

仕事と育児の両立は、多くの労働者にとって大きな課題となっています。特に、上司や会社の育児に対する理解が乏しい場合、負担はさらに増大します。通常の勤務時間をこなしつつ、子育ての責任を果たすことは、身体的・精神的なストレスが伴うことが多く、結果的に、体調を崩してしまうなんてこともあり得ます。

もし現在の職場で育児に対するサポートが不十分である場合、子育て支援制度が整っている他の企業への転職を検討した方が良いかもしれませんね。

子育て支援制度がしっかりと整っている企業では、育児のために有給を取得したりすることに理解があったり、日常の勤務も子育てとの両立がしやすくなっていると思います。

具体的には、時短勤務制度などは非常に有効な手段となります。これを利用することで、1日の労働時間を例えば6時間に短縮することができ、午後や早朝に子供の世話をする時間を確保することが可能です。

また、保育所の利用が難しい場合や、子供の成長に合わせてフレキシブルに働き方を変えたい場合にも、このような制度は大変役立ちます。現在の職場環境が育児との両立をサポートしていない場合、子育てを理解し、サポートする体制を持つ企業への転職を検討することで、より充実した子育てとキャリアを築くことができるでしょう。

子供を保育園に預けられない

子供を保育園に預けられない場合は、育休明けの1ヶ月であっても退職を検討する必要があります。ただ、子供を保育園に預けられない場合は、以下の3つの方法を検討してからでも遅くありません。

子供を保育園に預けられない場合の対処法	説明
ベビーシッターを利用する	0～12歳の子供を対象に自宅へ着て世話をしてくれる制度
小規模保育への入園を検討する	認可保育園の一種で0～2歳の子供が対象の施設 保育士1人に対する定員が6～19人と少ないので、目が行き届きやすい
企業型保育制度を利用する	各企業の社員のために設置されている制度 運営している企業で働いていなくても、地域の子供を受け入れる枠がある場合が多い

子供を保育園に預けられないとしても、子供の面倒を見てくれる施設は多岐にわたります。保育園以外で子供を預かってもらえる制度を利用して、仕事と育児の両立ができるようにしましょう。

重要なポジションから外された

育児休業経て復帰したものの、復帰した際に重要なポジションから外されることが原因で退職を考える方もいます。

基本的には、育児休業を理由とした降格や不利益な取り扱いは、育児・介護休業法により禁止されています。もし育児休業を取得したことが理由で重要な役職から外されたと感じる場合、まずは上司や人事部門との対話を通じて状況を確認し、解決を図ることが重要です。もし会社側が適切な対応をしてくれない場合、都道府県労働局に相談することで、助言や指導を受けることができます。

役職の変更によって退職を考えている場合でも、まずは上司や人事部門との対話を通じて問題を解決するアプローチを取ることをおすすめします。

適切な対話や相談を経て、問題が解決する可能性も十分に考えられます。もし解決しなかったり、解決策に納得がいかなければ退職も一つの選択肢として考えてみてください。

育休明け1ヶ月退職。ずるいと思われないおすすめ退職理由

育休明け1ヶ月で退職してもずるいと思われないおすすめの退職理由として、以下の4つなどがあげられます。

• 一身上の都合
• 育児に専念する
• 病気を患った
• 夫が転勤することになった

ここで紹介した退職理由を参考にし、円満退職が実現できるように努めてください。

一身上の都合

退職の際、理由として「一身上の都合」を挙げることは一般的です。この表現は、転居、出産、育児など、会社の業務とは直接関係のない個人的な事情を指します。このような表現を使用することで、具体的な理由を詳しく開示せずに、円満に退職手続きを進めることができます。実際、法律上、退職の際に具体的な理由を会社に伝える義務はありません。

しかし、人間関係や今後のキャリアを考慮すると、適切な理由を伝えることが望ましい場合もあります。もし、上司や人事部門から具体的な理由を問われ、答えることに抵抗を感じる場合は、「育児と仕事の両立が難しく、自分自身のライフバランスを見直すための決断を下しました」というような回答をすることで、理解を得やすくなります。理由を聞かれて、答えないと普通に考えて不自然ですよね。関係性が全くなければ良いですが、通常多少なりともあると思いますので、不自然にならない対応を心がけてもらえればと思います。

育児に専念する

退職の理由として「育児に専念したい」と伝える場合、多くの人々はその決断を理解してくれるでしょう。特に、子育ての経験がある方は、仕事と育児の両立の難しさを熟知しているため、この理由に共感を示すことが多いです。

しかし、育児休業を取得する際の前提は、その後に職場に復帰することです。

そのため、実際に退職を決意する際には、感謝の意を示しつつ、申し訳ない気持ちを伝えることが大切です。想像していたよりも育児と職務を両立させることが難しかったと正直に話しましょう。育児の疲れが影響して業務に集中できないであったり、ミスをする可能性が高まるといったリスクを考慮すると、育児に専念するという退職理由は、多くの人々にとって納得のいくものとなるでしょう。

病気を患った

健康上の問題や病気を退職の理由として挙げる場合、その判断は多くの場合、周囲からの理解を得やすいです。健康というのは個人の生活や働き方に直結する基盤であり、その上での仕事の遂行が困難であると判断される場合、多くの人々が共感を示すからです。

日本の民法628条によれば、労働契約において「やむを得ない事情」が生じた場合、労働契約の解除が認められています。この「やむを得ない事情」とは、労働者の意志では防ぐことができない、予見困難な事情を指します。健康上の問題や病気は、この条文の趣旨に合致する典型的な例として考えられます。

実際に、健康上の理由での退職は、多くの企業や組織でも受け入れられています。しかし、退職を決意する前に、まずは上司や人事部門と相談し、病状や今後の見通し、仕事への影響などを詳しく伝えることが重要です。これにより、双方の理解を深め、最も適切な対応を取ることができるでしょう。

夫が転勤することになった

夫の転勤が理由で現在の勤務地から離れることになった場合、その状況は多くの企業や組織で正当な退職理由として受け入れられます。

夫の転勤が決まった際には、早めに上司や人事部門にその旨を伝えることが大切です。

退職の意向を早期に伝えることで、会社側も次の人材採用や業務の引き継ぎを計画的に進めることができます。これにより、突然の退職による業務の混乱や人員不足を最小限に抑えることが可能となります。

夫の転勤という大きなライフイベントを迎える中で、現在の職場に対して負担をかけないように配慮することは、今後のキャリアや人間関係にも良い影響をもたらすでしょう。円滑な退職を目指し、新しい生活のスタートを切りましょう。

育休明けに退職するメリット

育休明けに退職するメリットとして、以下の4つを解説します。

• 家庭に時間を注ぐことができる
• 精神的に安定する
• 育児に専念できる
• 失業保険の給付を受けられる可能性がある

育休明けに退職するべきなのかを判断するためには、会社を辞める具体的なメリットを把握する必要があります。

家庭に時間を注ぐことができる

まずは仕事をやめればそれだけ時間が空くことになるので、家庭に時間を注ぐことができるようになります。所定の労働時間8時間と残業時間を考慮するとかなりの時間を家庭に捧げることができますね。

配偶者の方が働いている場合は、専業主婦（主夫）のように家事・育児を担当して夫婦間の負担軽減につながります。復帰してみたけれどやはり仕事の負担が多く感じたりせっかく子供が生まれたのに子供との時間が作れていないことが後ろめたくなり、仕事よりも家庭に多くの時間を注ぎたいと考えている場合は、育休明けでも退職をするべきです。

精神的に安定する

会社を辞めれば時間に余裕ができるため、子育てをしつつ精神的に安定した環境に身を置くことが可能になるでしょう。

仕事と育児を両立すると、多忙であるが故に心を休める時間がなくなってしまいます。心を休める時間がないと、うつ病や適応障害など心の病にかかってしまうかもしれません。体と心を休めて精神的に安定させたい場合は、育休明けに退職することも1つの手です。

育児に専念できる

退職すると、思う存分育児に専念できると思います。育児に専念をすれば長期間子供と一緒にいられるので遊んであげたり、病気になったらすぐに病院へ連れて行ったりできますね。

仕事と育児を両立した場合は、仕事に関することも常に考えて行動をしなければいけないため、子供が「遊びに行きたい」といった場合でも、いつでも付き合ってあげるというのが難しいです。また、休日は仕事と育児の疲れから子供と遊ぶことができない可能性もあります。

仕事を辞めれば、子供のことを第一に考えて行動できるので、心に余裕ができて愛情を注ぎやすくなります。育児に専念したいと考えているのであれば、復職から間もない育休明けに退職するべきです。

失業保険の給付を受けられる可能性がある

育休明けに退職するメリットとして、失業保険の給付を受けられる可能性があることもあげられます。日本では失業した人を対象に安定した生活を送りつつ再就職するための支援制度を設けられています。失業保険の給付を受け取れる条件は、以下のとおりです。

離職者の種類	条件
自主的に離職した場合	離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること
家庭の事情や引っ越しなど自分の意思と反する正当な理由で離職した場合	離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

失業保険を受給すると、元の給与の50～80%を得ながら転職活動ができます。上記の条件に当てはまっていて転職活動を検討している方は、失業保険の給付を検討してください。もちろんですが、不正受給はできませんし、そういった申請は絶対にしてはいけませんんが、条件に該当しているケースであれば積極的に利用を検討しましょう。

育休明けに退職するデメリット

育休明けに退職するデメリットとして、以下の2つがあげられます。

• 経済的に不安定になりやすい
• キャリアにブランクが生じる可能性がある

退職した後で後悔することがないように、メリットとデメリットを加味したうえで会社を本当に辞めるべきなのかを判断してください。

経済的に不安定になりやすい

育休明けに退職するデメリットとして、経済的に不安定になりやすいことがあげられます。仕事を辞めると当然無給になりますので、今まで何かしら得ていた金銭的収入がなくなるので心配です。

月間の生活費を鑑みた時に、配偶者の給与や失業保険で生活が十分に遅れるのかを確認しましょう。月間の生活費が配偶者の給与や失業保険で賄えないのであれば「新しい会社へ転職するか」「アルバイトやパートを始める」「今の会社になんとか残る」など、給与が発生する方法を模索してみてください。

キャリアにブランクが生じる

育休明けに退職をした場合は、キャリアにブランクが生じます。前の会社を退職して次の会社に転職を決めるまで長期間の空白期間があれば、転職活動に不利になる恐れがあるからです。

ただ、キャリアにブランクが生じた場合、以下の2つに関して面接官が納得できる回答ができれば問題ありません。

• 空白期間は何をしていたのか
• 空白期間が生まれた理由

例えば、キャリアにブランクが生じた理由を下記のように回答すると納得してもらいやすくなるでしょう。

「空白期間は子供が小学生になるまで育児に専念していました。育児に専念する前までは子供と遊ぶ時間を創ることが難しかったので、一時的に退職して子供に愛情を注ぐ時間を設けようと思いました。」

子育てがひと段落ついてから転職活動しようと検討している方は、キャリアにブランクが生じる可能性を加味したうえで退職する判断をするべきです。

育休明け1ヶ月で退職する方法

育休明け1ヶ月で退職する方法として、以下の2つをご説明します。

• 上司に直接伝える
• 退職代行を利用する

上司に直接伝える

育児休業からの復帰後、1ヶ月経たずに退職を考える場合、まずは直接上司にその意向を伝えることが重要です。退職をスムーズに進めるための手順は以下の通りです。

上司に退職の意向を伝える

直属の上司に事前にアポイントを取得しましょう。面談などの場が設定できたら、退職の意向を口頭で伝えます。突然の報告は上司を驚かせるかもしれませんので、事前に適切なタイミングを見計らうことができれば尚よしです。

退職届の提出

多くの会社では退職届のテンプレートが用意されています。もし会社にテンプレートがなければ、インターネットで適切なフォーマットを探し、それを使用して退職届を作成し、上司や担当部署に提出します。

業務の引継ぎ

後任者への業務の引継ぎは計画的に行うことが必要です。退職日までに十分な時間を確保し、引継ぎ業務をスムーズに進めるためのスケジュールを立てましょう。

書類の受け取りと貸与物の返却

退職に関する必要な書類を受け取り、会社から借りていた物品や機器を返却します。

退職の挨拶

同僚や関連部署の方々に退職の挨拶を行い、感謝の意を伝えます。

退職を考えている方は、上記の手順を参考にして、円滑に退職のプロセスを進めてみてください。

直接会って伝えることが難しく、電話やメールで上司へ退職の意思を伝えることを検討している方は、下記のページを参考にしましょう。

出社せずに退職したい方必見！電話で退職の意思を伝える方法

上司に退職をメールで伝えたい。これってアリ？

退職代行サービスを利用する

退職代行サービスを利用する場合は、以下の流れで退職手続きを進めることが可能です。

1. 退職代行業者の電話やお問い合わせフォームから相談する
2. 退職代行のサービス内容に関して具体的な説明を受ける
3. サービス内容に納得したら契約して費用の振り込みをする
4. 担当者と今後の打ち合わせをする
5. 代行業者が会社へ連絡をして経過報告を受け取る
6. 退職が完了する

退職代行サービスを利用する際は、業者が実施している無料相談をして、サービスに関する詳細な説明を受けて正式に依頼するかを判断しましょう。

また、サービス内容の説明を聞いて依頼するとなれば契約手続きをし、担当者との打合せに臨んでください。退職したい理由や、いつまでに辞めたいなど詳しい話を進めていってください。

担当者との打ち合わせが終了したら、代行業者が会社へ退職の意思を伝え、経過報告を受けるといった具合に進んでいきます。

退職代行サービスには以下の3種類があり、それぞれの種類によって受けられるサービスが異なっています。

退職代行サービスの運営元	民間業者	労働組合	弁護士事務所
実現できるサービス	退職意思の伝達	退職意思の伝達 有給休暇の消化 退職日の調整 未払い賃金や残業代の請求	退職意思の伝達 有給休暇の消化 退職日の調整 未払い賃金や残業代の請求 損害賠償の対応

上の表では右にいくにつれて料金が高くなる傾向があります。受けたいサービス内容と依頼料金を加味したうえで、どの業者へ依頼するべきなのかを決定しましょう。意外と退職の意思を伝えるだけで、手続きが進んでいくというのが多いです。

育休明け1ヶ月でも利用できるおすすめ退職代行

育休明け1ヶ月でも利用できるおすすめ退職代行として、以下の3つ（比較サイト含む）などがあります。

• EXIT
• Next Job Stage
• 退職代行ナビゲーター

ここで紹介した退職代行業者を利用し、育休1ヶ月で会社を辞めやすくなるように努めてください。

EXIT

EXITは、日本経済新聞やフジテレビなどさまざまなメディアから取材経験のある退職代行業者です。みなさんもご存知のテレビ局や新聞社が取り上げているので安心感もあるのではないでしょうか。EXITへは、初回は2万円、2回目以降は1万円で退職代行業務を依頼できます。

また、無料で転職サポートも実施しているため、辞めた後すぐに転職先を探す必要のある方には最適です。実施している転職サポートの内容として、以下の3つがあります。

• お客様にマッチする求人の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人の応募から面接日程調整

退職代行業者が転職サポートを実施することで、退職に対する不安の軽減につながります。リーズナブルな価格で退職と転職を同時に実施したい方は、EXITへの依頼を検討してみてください。

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	民間企業
対応エリア	全国対応
料金目安	1回目は、20,000円 2回目以降は、10,000円
相談方法	LINE 電話 メール（Webフォーム）
退職成功率	100%
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

Next Job Stage

Next Job Stageは、ランキング根拠に基づいて、退職代行おすすめランキングを作成しています。弁護士の梅澤康二先生の監修の下、法律のプロの意見も反映しております。

退職代行業者名	Next Job Stage
運営者の種類	比較サイト
対応エリア	全国対応
料金目安	各社を比較
公式サイト	https://creator.job-stage.jp/taisyokudaikou/

退職代行ナビゲーター

退職代行ナビゲーターは、口コミ、サービスの運営元の信頼性、対応の質などに基づいて、2024年最新版のおすすめ退職代行業者を紹介しています。

退職代行業者名	退職代行ナビゲーター
運営者の種類	比較サイト
対応エリア	全国対応
料金目安	各社を比較
公式サイト	https://taisyokunavi.xsrv.jp/

• 引継ぎ業務などを行っておく
• 事前に転職先を考えておく
• なるべく繁忙期は避ける

ここで解説したポイントを理解したうえで、育休明けに1ヶ月で会社を辞められるように努めましょう。

引継ぎ業務などを行っておく

重要なポイントは、しっかりとした引継ぎを行うことです。引継ぎを適切に行わないと、後任者は業務の進め方が不明確になり、結果として業務の遅延やミスが生じるリスクが高まります。引継ぎの手順は以下の通りです。

引継ぎ手順	内容
業務の洗い出し	自分が担当している業務の一覧を作成します
引継ぎスケジュールの設定	退職日までのタイムラインを考慮し、引継ぎスケジュールを計画します
引継ぎ資料の作成	業務の詳細や手順、関連する情報をまとめた資料を作成します
情報共有	後任者とのミーティンを設定し、資料をもとに説明します

引継ぎを始める際、自分が後任者に伝えるべきポイントを明確にすることが重要です。

また、現在の業務の中で不要と思われるタスクは、引継ぎの際に見直しの提案をしても良いでしょう。「余計なことをしないでください」と言われてしまえばそれまでですが、会社にとってメリットになる提案をすると、辞めるの決まってても会社のために最後まで尽力してくれてると思ってもらえればラッキーです。引継ぎ資料には、以下の内容を含めると、後任者がスムーズに業務を引き継げるでしょう。

• 業務の目的と背景
• 関連するステークホルダーの情報
• 業務の手順やフロー
• 他のタスクやプロジェクトとの関連性

さらに、過去の経験からの学びや、注意点、トラブルシューティングの方法も資料に追記すると良いでしょう。最後に、後任者とのコミュニケーションを大切にし、彼らの疑問や不安を解消するサポートを心がけましょう。円滑な引継ぎは、退職後の業務の進行やチームの雰囲気にも良い影響をもたらします。

事前に転職先を考えておく

育休明けに1ヶ月で退職をするのであれば、事前に転職先を考えておくべきです。転職先が決まっていない状態で会社を辞めてしまうと、経済状況が不安定な時期が一定期間できてしまいますし、辞めてから一から転職活動をスタートするのと、辞める前から動き出すのとではスピード感も変わってくると思います。

仕事と育児の合間を縫って転職活動をして、会社を辞める手続き進められれるとベストかと思います。

なるべく繁忙期は避ける

退職の意思を上司へ伝える際は、なるべく繁忙期を避けましょう。繁忙期に退職すると、周囲の従業員に対する業務負担がより多くなってしまい、多大な迷惑をかけてしまう恐れがあるからです。

繁忙期であっても会社を辞めることはできるものの、過度な引き止めや周囲からの白い目などで通常の時期よりも退職しにくくなります。円満退職を実現させたいのであれば、なるべく繁忙期を避けるべきです。

育休明け1ヶ月で退職をする際に気をつけたい注意点

育休明けに1ヶ月で退職をする際に気をつけたい注意点として、以下の2つを解説します。

• 退職後は保育園を辞退しなければならない
• 本当に現在の職場を退職してもよいのかを再度検討する

ここで解説した注意点を理解し、本当に退職するべきなのかを見極める必要があります。

退職後は保育園を辞退しなければいけない可能性がある

育休明け1ヶ月で退職をする際に気をつけたい点として、会社を辞めたら保育園を辞退しなければいけない可能性があるということです。保育園に預けるためには、「就労証明書」が必要で、会社を辞めてしまうとこの就労証明書が出せなくなりますので、そうなると条件的に適合しなくなる可能性が高いです。お住まいのエリアによってルールが異なると思いますので詳細はお住まいの役所に問い合わせていただければと思いますが、条件としては厳しくなるはずです。

子供を保育園へ預けさせたいと、預けないと困ると言う方は計画なしに退職してしまうと危険なため、事前に各所に確認してみましょう。

本当に現在の職場を退職してもよいのかを再度検討する

育休明け1ヶ月で退職を検討している方は、本当に現在の職場を退職するべきなのかを再度検討しなければいけません。転職活動しても、現在働いている職場よりも待遇の良い会社へ入社できるとは限りません。

例えば、会社によっては働き方をリモートワークやフレックスタイム制などにできる場合があります。働き方の工夫次第で仕事と子育てを両立できる可能性は十分にあり得ます。

したがって、直属の上司に「仕事と育児を両立するためにどのような働き方を活用できるのか」と一度相談してみましょう。上司に育児と仕事の両立をしたい旨を伝えることで、会社が育児をしている社員でも働きやすい環境に整えるべきだと考えてくれれば、辞める必要はなくなるかもしれませんし、今後も同様の悩みを抱える社員が増えてくる中で、そういった方々のためになる可能性もあります。

育休明けの退職に関するQ&A

育休明けの退職に関するQ＆Aとして、以下の4つを解説します。

• 退職を伝えるタイミングはいつがベスト？
• 復帰後3ヶ月での退職は迷惑？
• 退職後の転職の進め方は？
• 育休中に退職することはできる？

ここで紹介したQ＆Aを育休明けに会社を退職する際の参考にしてください。

退職を伝えるタイミングはいつがベスト？

退職を伝えるタイミングは、1ヶ月前〜2ヶ月間がベストかと思います。多くの会社の就業規則で「退職日の1ヶ月前に会社を辞めることを申し出ること」と定められていますし、それ以上の2ヶ月あれば会社側もあなたの退職に合わせて人員補充の準備などができるでしょう。

ただ、民法628条には2週間前に会社を辞める意思を伝えれば退職できると定められているため、なるべく早くに会社を退職したい場合は2週間前までには必ず伝える必要があります。

退職を伝えるタイミングについてもっと詳しく知りたい方は、下記のページを参考にしてみてください。

退職を切り出すタイミングっていつ？退職日はいつにしたらいいの？

復帰後3ヶ月での退職は迷惑？

復帰後3ヶ月であれば相応の時間が経ってますし、復帰してすぐだからというよりは普通の退職と遜色ないと思います。なので復帰3ヶ月の退職が迷惑とすれば、いつのタイミングで退職しても迷惑になる気がします。ちなみに少し前ですが、2018年のデータによれば、出産や産休後に継続して働く女性の割合は以下の通りです。

• 正社員：69.1%

• パート等：25.2%

• 自営業主等：73.9%

参照：「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について｜内閣府男女共同参画局

雇用形態によって割合は異なっているものの、約30～75%の割合の人が妊娠・出産を機に退職をしています。理由はそれだけではないとは思いますが、やはり仕事と育児を両立することは一般的には難しいのだと思います。

復帰後3ヶ月での退職は決して職場に迷惑な訳ではないと思いますので、仕事と育児の両立が大変そうならば会社と相談してみてください。

退職後の転職の進め方は？

退職した際、既に次の職場が決まっているケースと辞めてから転職活動をするケース、両方あると思います。既に決まっている場合は、在職中に転職活動をするため、育児もある中でなかなか大変ですが、離職期間がなくなるためメリットも多いです。一方で辞めてから転職活動をする場合、次の仕事が見つかるまでは基本的には無給になります。失業保険などを利用するなどの対策をとった方が良いかもしれません。ただ、時間的猶予ができるため、転職活動に集中できるというメリットもありますので、どちらを選択すべきかよく考えていただければと思います。

場合によっては、離職期間中具体的にどのようなことに取り組んでいたのかを転職活動中に面接官から質問されることもありますので、納得してもらえる説明を準備しておくと良いかもしれません。

退職後に転職を進める際に気をつけるポイントとして、以下をあげておきます。

気をつけるポイント	説明
転職の目的を明確にする	転職の目的を明確にすれば、目的を達成するためにどの企業へ就職をすればよいのかが明らかになる
転職先の情報収集をする	転職先企業の情報や仕事内容を理解したうえで転職面接を受けることで、志望意欲を評価してもらいやすくなる
転職エージェントを活用する	転職エージェントは会社の募集背景や企業の内情まで詳しく理解しているため、より転職が成功しやすくなる
転職を完了させる期間を決定する	長期間にわたって転職活動を続けていると印象がマイナスに働く可能性があるから期限を設けて短期間で転職をした方がよい
複数の転職先を候補に入れておく	複数の企業を転職先の候補に入れておくことで「この会社に落ちても次の会社がある」と心の安定を図れる

ぜひ参考にして転職活動を進めてみてください。

育休中に退職することはできる？

育児休業中でも退職すること自体は可能です。しかし、退職を決定すると、育児休業中に受け取っていた手当がもらえなくなる可能性があります。育児休業手当を受け取っている場合、退職を検討していることを直属の上司に早めに伝え、適切な手続きや対応について相談する必要があります。

育休明け1ヶ月でも退職できる！

色々とみてきましたが、出産や育児はライフイベントの中でも、重要かつ大変なことです。なのでそれをきっかけに仕事との向き合い方を考えたり、悩んだりする人は多くいらっしゃいます。中には育休から復帰して、戸惑う方もたくさんいます。その中で復帰してすぐに退職しても大丈夫かと心配されると思いますが、全く問題ありません。もちろんあなたが辞めてしまうと、会社には一定の負担や迷惑がかかってしまうと思いますが、それは仕方のないことです。あなたの人生ですし、なにが重要なのかをしっかりと考えて、どうするのかを決め切ることが大事です。

状況も特殊なので、心無い言葉をかけられることもあるでしょう。しかし本質はそこにはないと思いますので、あまり気にしないことです。データにもある通り出産を気に退職したり仕事を変えられる方は多いです。同じ悩みを持った方はたくさんいるので安心してください。

育休明けすぐに会社を辞めたいと考えていてもなかなか行動できていない、と言う方は退職代行の利用を検討してみてください。退職代行を利用すれば、対面で会社を辞める意思を伝える必要はありません。即日対応して貰えば、すぐに退職手続きを開始してもらうことも可能です。

退職代行サービス「EXIT」