実績No.1だからこそできる 業界最安値20,000円 退職代行なら、EXIT

EXITは退職代行のパイオニアとして、TV・Webメディア・新聞など、様々なメディアから多くの取材を受けてきたため知名度が圧倒的です。それによって広告費を大幅に削減することができているため、サービスの質を保ちながら他社よりも低い料金設定が可能になっています。

業界No.1のEXITだからこそできる料金設定です。

上記の通り、EXITの料金設定はサービスの質を落とさずに実現しています。
むしろEXITはその圧倒的な知名度によって実績も他社より豊富なため、あらゆるケースでスムーズな退職を実現するノウハウを持っており、非常に満足度の高いサービスを提供しています。

また、EXITのサービスは弁護士の監修を受けているため、安心してご利用いただけます。

弁護士以外は「交渉」ができないとされていますが、なぜ退職代行で退職できるのでしょうか？
それは、そもそも退職するのに「交渉」は必要ないからです。日本の労働者は法律で強く守られており、退職の通知さえすれば自由に退職できると法律（民法第627条第１項）で定められています。

下手に交渉しようとすると話がこじれてスムーズに進まない可能性もあります。EXITではあくまで通知・連絡に徹することで、あらゆるケースでスムーズな退職を実現しています。

弁護士であれば交渉することが可能ですが、上記の通り退職するのにそもそも交渉の必要はありません。

弁護士の退職代行は基本的に料金設定が高め（平均5万円〜）で、内容によっては成功報酬を請求されることもあります。また、民間の業者に比べるとスピードが遅くなりがちです。
さらに、弁護士は様々な法律業務を扱っており退職代行を専門としているわけではないため、退職代行の実績は多くありません。
お金と時間をかけてでも頼みたい特別な事情がない限り、弁護士の退職代行を使うのはおすすめしません。

退職代行の費用のすべて、もしくは一部を「組合加入費」という名目にする事で依頼者がその組合の組合員という形にして、弁護士ではなくても当事者として交渉が可能と主張しています。
しかし、ほとんどの場合は民間業者が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合なので、この主張は認められず違法とされる可能性が高いです。
また、仮に交渉できるとしても交渉するのは弁護士ではなくて素人なので、どうしても交渉してほしい特別な事情がある場合はせめて弁護士に頼んだ方が良いでしょう。

「EXIT」が退職代行を発明し、主要マスメディアで取り上げられて以降、多くの退職代行業者が乱立しました。
残念ながら、「EXIT」を模倣するだけの怪しい業者も多く、注意が必要です。

ちょっと調べてみてください。

退職代行を運営している多くの会社は、どんな人物が代表かもわからない場合がほとんどです。
EXIT社の共同代表2人はともに顔を出して様々なメディアの取材をうけ、退職代行業界のイメージ改善に努めてきました。
代表者の身元がよくわからないような会社とは違い、EXITでは責任を持ってサービスを提供しています。
代表個人宛に感謝のDMなどをいただくこともあります。
もしサービスに不満があれば代表個人宛にDMをしていただいても構いません。
そのくらいの責任感を持ってEXITはサービスを提供しています。

多くの人にとって、退職は大きな決断。
そしてとても不安なものです。
間違った業者に依頼して「退職できない」ということなどがないよう、
EXITにご依頼いただけることを強く願っています。