退職代行サービスの金額は？相場を徹底調査＆値段が安いおすすめ業者を紹介

最終更新日 2023年7月1日

退職代行サービスは、会社をやめたいけど自分で言い出せない人から依頼を受け、業者が退職に関する連絡を代行してくれるものです。近年では、テレビやネットなどのメディアで取り上げられることも多く、注目が高まっています。「すぐにでも仕事を辞めたいけど、気まずくてなかなか会社に言いづらい」といった状況の方にとっては非常に便利なサービスですが、気になるのはその料金です。

そこで今回は、退職代行サービスの料金相場や選び方のポイント、利用料金が安く、リーズナブルなおすすめの退職代行業者をご紹介します。

退職代行サービスの料金相場【運営者の種類別】

退職代行サービスは大きく以下の3つの運営元に分けることができ、それぞれ料金相場や対応できるサービスの範囲が異なります。

• 一般企業
• 労働組合
• 弁護士

ここからはこれら3つの運営元の利用料金の相場や特徴をご紹介します。

一般企業の退職代行業者に依頼した場合

単純に退職のみを希望するのであれば、労働組合や弁護士の退職代行サービスと比べて対応がスムーズで利用料金が安くリーズナブルな、一般企業が運営する退職代行業者がおすすめです。

一般企業が運営する退職代行サービスは、依頼者が決定した退職の意思を代わりに伝えてくれるというものです。雇用期間に定めがない場合、法的には退職届を届けるだけで（退職の意思を示すだけで）退職は成立します。民法第627条においても「いつでも解約の申入れをすることができる」と定められています。

ただし、一般企業が運営する退職代行業者では、金銭を対価として、未払い残業代の支払いや有給消化などの交渉を会社側と行うことはできません。これらは非弁行為にあたり、弁護士法72条に違反するとされているためです。とはいえ、基本的には退職そのものに交渉は必要ありませんので、交渉が必要なケースは「滅多にない」と言って良いでしょう。

■料金相場：20,000円〜50,000円

労働組合が運営する退職代行に依頼した場合

労働組合が運営する退職代行業者は会社との交渉が可能です。労働組合に加入することで、弁護士でなくても交渉権を行使できるためです。しかし、弁護士系の退職代行業者とは異なり、労働組合が運営する退職代行業者では、慰謝料請求を希望する場合や会社から損害賠償請求をされた場合の対応はできません。

また、退職代行サービスを提供している労働組合は、一般企業が作った「形だけの労働組合」であることが多く、交渉実績がほとんどないというケースもあり、実際に提供されているサービス内容は一般企業が運営する退職代行業者と「ほぼ変わらない」といえます。

労働組合に加入する費用が別途発生するため、一般企業が運営する退職代行サービスよりも利用料金は高くなる傾向にあります。労働組合が運営する退職代行業者の利用を検討する際は、本当に自分にとって必要なサービス内容かを確認しましょう。

■料金相場：25,000円〜60,000円

弁護士に依頼した場合

弁護士が運営する退職代行は、退職の際に未払い残業代などを請求する場合や、パワハラやセクハラなどで損害賠償請求を検討している方におすすめです。また、会社ともめて訴訟を起こされるようなケースの対応も可能です。

一方、弁護士が運営する退職代行に依頼する場合、利用料金は他の退職代行業者に比べて高くなる傾向があります。未払い残業代などの請求を成功させた場合には、回収金額の一定割合が成功報酬として別途発生することもあり、料金体系が複雑になることが多いため注意が必要です。

■料金相場：50,000円〜250,000円

退職代行サービスはオプションでも費用が変わる

退職代行サービスの利用料金は退職代行業者によってさまざまで、提供されるサービス範囲も異なります。基本料金は安くリーズナブルでも、満足のいく結果を望む場合はオプションサービスが必要になり、追加料金が発生することもあります。そのため、費用だけではなくサービス内容をきちんと把握しておくことが大切です。

サービス内容や料金体系について把握しないまま依頼をしてしまうと、退職自体には成功しても、その後に想定外の料金を請求される恐れもあります。特に、弁護士系の退職代行サービスは料金体系が複雑なため、事前に詳しく確認しましょう。

無料相談や返金保証サービスを提供している業者もある

退職代行業者には無料相談や返金保証に対応している業者もあります。初回はLINEやメールで気軽に相談できるケースがほとんどのため、費用面で不安がある方は、まずは無料相談を利用しましょう。

なお、相談の際には、以下のような点を確認しましょう。

• 自分の希望にどのように対応してもらえるのか
• サービスの内容はどのようなものか
• 追加でかかる費用はあるのか

無料相談後の流れは業者によって異なります。自分の希望と食い違いが生じないように退職理由や現在の状況を正確に伝えましょう。

本当に退職できるのか不安な場合には「料金後払い」や「退職できなかった場合は全額返金保証」といったサービス内容の退職代行業者を選ぶ方法もありますが、先にも触れたとおり、法的に「退職は、退職の意思表示をすることで認められるもの」であるため、基本的に失敗することはありません。

退職代行の依頼費用を安く抑える方法

退職代行業者の中には、転職時の「お祝い金」といったプレゼントを用意しているケースもあります。キャッシュバックで退職代行料金が実質無料になったり、料金割引キャンペーンを実施していたりするタイミングを狙えば、退職代行サービスをお得に利用することが可能です。

例えば年間1万人以上の退職を代行する「EXIT」では、自社で展開する転職サポートを利用して転職した場合、入社後に5万円がお祝い金としてプレゼントされます。退職代行サービスの利用料金が2万円のため、トータルで考えると3万円のプラスとなります。

料金だけじゃない！退職代行サービス選びのポイント

退職代行サービスを選ぶ際は「辞める会社のためにお金を使いたくない」という気持ちから、できるだけ利用料金が低い業者に依頼したいと考えるものです。しかし、「安い」「高い」などの金額だけで判断するのではなく、対応しているサービス範囲を含めて総合的に判断することが大切です。

自分に合った退職代行サービスを選ぶためには、以下の4つのポイントを重視しましょう。

• 自分の目的にあった退職代行業者かどうか
• サービス内容が明確かどうか
• 実績や評判・口コミはどうか
• 退職後のサポートもあるかどうか

ここからは、それぞれのポイントを詳しく解説します。

自分の目的にあった退職代行業者かどうか

退職代行業者を選ぶ際は、自分の目的を明確にしておくことが大切です。

例えば、「退職すること」だけが目的なのであれば、弁護士系の退職代行業者に依頼する必要はなく、一般企業系の退職代行業者で十分です。利用料金が高額になりがちな弁護士系の退職代行業者と比べて、費用を抑えることが可能です。また、一般企業の退職代行業者は比較的対応がスピーディーな傾向があります。

一方、退職に伴う未払い残業代請求や有休消化の交渉など、退職以外の代行を求めるのであれば、弁護士系の退職代行業者に依頼する必要があります。弁護士系の退職代行業者は費用が高くなる一方で、法律にのっとってさまざまな交渉を進めてくれます。

このように、退職代行業者の種類によって「できること」「できないこと」があるため、自分の目的に合った退職代行業者を選びましょう。

サービス内容が明確かどうか

利用料金だけにとらわれていると、いざ依頼したときに満足のいくサービスを受けられない可能性があります。非弁行為に該当してしまうとトラブルに発展する可能性もあるため、どのようなサービス内容なのか、明確に説明してくれる退職代行業者を選びましょう。

退職代行業者の行為が万が一非弁行為に該当してしまったとしても依頼者へのペナルティは基本的にはありませんが、結果的に退職手続きが失敗に終わってしまう可能性があります。トラブルを避けるためにも、料金相場よりも著しく安価な業者や、サービス内容が分かりにくい業者には注意が必要です。

実績や評判・口コミはどうか

ほとんどの退職代行業者は「退職成功率100％」「即日対応可能」などとうたっているため、何を基準に選ぶべきか迷う方もいるでしょう。その際は、実績や評判・口コミを調べて、退職代行業者を選ぶことをおすすめします。

他の利用者の感想を確認しておけば、自分が実際に依頼するときのイメージもわいてきて、ミスマッチを最小限に抑えられます。また、実績の多い退職代行業者であればノウハウをたくさん持っていると考えられ、さまざまなケースにも適切に対応してくれるでしょう。

退職後のサポートもあるかどうか

退職代行業者の中には、退職後の転職サポートを提供している業者もあります。退職後の転職に不安がある方や、在職中に転職活動ができない方は、転職サポートの有無もチェックしましょう。退職と転職のサポートを同時に利用することでスムーズな就職につながります。

また、退職代行業者の転職サポートを利用する際は、短期間で離職してしまった場合の職務経歴書の書き方など、退職代行利用者に特化したサービスになっているかどうかも確認しておきましょう。

退職代行サービスを利用する前にやっておくべきこと

退職代行サービスを利用する際には、事前に準備しておくことが3つあります。準備をせずに退職代行を利用してしまうと、私物を回収できなくなったり、生計が立てられなくなったりするので注意しましょう。

 

退職代行サービスを利用する前にやっておくべきこと

• 私物を回収しておく
• 引き継ぎ内容は書類でまとめておく
• 並行して転職活動を進める

 

以下の項目では、退職代行サービスを利用する前にやっておくべき3つのことを、それぞれ詳しく解説します。これから退職代行サービスを利用しようと考えている方は、必ずご確認ください。

私物を回収しておく

退職代行サービスが開始されると、会社へ行くことはなくなります。代行業者が入った時点で、会社に行きにくくなってしまうので、あらかじめ私物は回収しましょう。

筆記用具や服、事務用品など細かなものも忘れずに回収しましょう。また、給湯室に置きっぱなしになっている食器類や、貸したままになっている物などは回収を忘れがちです。職場全体をイメージして、どこかに置きっぱなし・貸しっぱなしになっている物はないかしっかりと確認してください。

なお、退職届や返却物は郵送で対応するので、退職手続きのために会社へ行く必要は一切ありません。会社へ行かず、上司と顔をあわせることもなく辞められるのが退職代行の魅力なのです。

引き継ぎ内容は書類でまとめておく

退職代行サービスを利用する場合は、引き継ぎ作業のために出社することもなくなります。引き継ぎができずトラブルにならないように、引き継ぎ内容は書類でまとめておきましょう。

引き継ぎ内容をまとめる際は、誰が読んでも理解できるくらいに分かりやすくまとめるのが大切です。誰が業務を引き継ぐか分からない状態であれば、前提知識がない人でも分かるように、簡単な言葉を使って丁寧に資料を作りましょう。

なお、引き継ぎ内容をまとめるのは、勤務時間に行っても問題ありません。しかし、事前の告知なく退職代行を利用して辞めるのであれば、会社内で引き継ぎ書類を作成するのは怪しまれる原因になってしまいます。誰にもバレずに退職代行を利用するのであれば、サービス残業にはなってしまいますが、自宅で書類を作成したほうが無難でしょう。

並行して転職活動を進める

転職活動をしていなかった場合、次の仕事が見つからず金銭的に苦労する可能性があります。「貯金を切り崩しながらゆっくりしよう」と考える方もいるかもしれませんが、無職期間が長くあるのは転職において大きなデメリットです。資格勉強や業界研究をするなど、何らかの転職活動は行っておきましょう。

なお、退職代行の業者によっては転職のサポートサービスを行っている場合もあります。もし、転職活動がうまくいくか不安なのであれば、転職サポートつきの退職代行を利用しましょう。

格安の退職代行サービスを利用する際のよくあるトラブル

格安の退職代行サービスの中には、悪質な業者も存在します。特に、以下のようなトラブルが多く確認されているので、格安の退職代行サービスを利用する際には十分に注意しましょう。

 

格安の退職代行サービスを利用する際のよくあるトラブル

• 詐欺や悪質な業者がある
• 実際に退職できない場合がある
• 追加費用がかかる場合がある

 

以下の項目では、格安の退職代行サービスを利用する際のよくあるトラブルをそれぞれ詳しく紹介します。予算がなく格安の退職代行サービスを選ぼうかと考えている方は、まず以下の内容を確認して、トラブルに巻き込まれないようにしてください。

詐欺や悪質な業者がある

格安の退職代行サービスの中には、実績やスキルがなく代行を成功させられない悪質な業者があります。また、実際には代行サービスを実施せず、料金だけ受け取って逃げられてしまう業者も存在するようです。退職代行は資格がなくても行えるビジネスなので、悪質な業者も少なからず存在します。

詐欺や悪質な業者を利用しないために、業者の評判をネットやSNSでしっかりと確認しておきましょう。良い口コミや評判が豊富な退職代行であれば、詐欺や悪質業者の可能性は低く、安心して利用できます。

弊社が運営している「退職代行EXIT」は、毎年1万人以上の方々に利用していただいております。実績豊富なスタッフが代行サービスを実施しており、退職が成功しなかった事例は1件もございませんので、安心してご利用ください。

実際に退職できない場合がある

業者によっては、実際に退職できない場合もあります。企業側とトラブルになってしまい、代行業者側にスキルや知識がないと、失敗してしまうケースもあるのです。また、そもそも退職代行のやり方を業者が把握しておらず、スムーズに手続きが進まなかった事例もあります。

また、退職する本人の行いがよくなく、失敗してしまうケースもあります。例えば、無断欠勤を繰り返していたり、勤務態度が悪かったりすると、スムーズに退職できなくなる可能性があるでしょう。

退職の成功確率を少しでも高めるためには、無断欠勤やバックレはせず、きちんと働いておくのが大切です。欠勤がなく勤務態度も問題なければ、企業側が無理に引き止めるのも難しくなり、スムーズに辞められます。

追加費用がかかる場合がある

格安で悪質な業者だと、説明なく追加料金を請求してくる可能性があります。あまりにもサービス料金が安い業者は「追加サービス料金」「オプション料金」「成功報酬」などと称して追加費用を請求してくるケースが少なくありません。追加費用を請求することで、利益を出しているのです。

法外な追加費用がかからないかどうかも、事前にネットで調べておくと良いでしょう。悪質な業者だった場合、比較サイトやSNSなどに何らかの口コミや評判があるかもしれません。

また、契約する前に追加費用がかからないかを確認しておくのも大切です。説明なしに追加費用が発生した場合は、消費者生活センターをはじめとした専門機関に相談してください。

【厳選】依頼金額が安い＆実績豊富な退職代行業者5選

ここからは依頼金額が比較的安く、実績豊富なおすすめの退職代行業者を5社ご紹介します。

• EXIT
• 退職代行ネルサポ
• 退職代行SARABA
• 弁護士法人ITJ法律事務所
• 退職代行モームリ

※ご紹介している各業者の情報は変更される場合がありますので、最新情報など詳細は必ず各退職代行業者の公式Webサイトでご確認ください。

EXIT

EXITは業界No.1の実績（毎年1万人以上の退職をサポート）を誇る退職代行業者です。弁護士監修のサービスなので損害賠償を請求されるリスクがなく、業界最安値の2万円というリーズナブルな利用料金でありながら、あらゆるケースに対応しています。

また、短期離職者に特化した内定保証の転職サポートも行っており、転職後にはお祝い金として5万円がもらえます。

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	20,000円 ※リピーターは10,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

※2022年11月現在

退職代行ネルサポ

退職代行ネルサポは一般企業が運営し、労働組合が退職代行を実行する退職代行業者。そのため、会社との交渉が可能です。

退職代行業者名	退職代行ネルサポ
運営者の種類	一般企業（退職代行の実行は労働組合）
対応エリア	全国対応
料金目安	22,000円 ※リピーターは20,000円
即日退職（未出社）の対応可否	不明
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://newlife-support.com/

※2022年11月現在

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、申し込み特典として退職届のテンプレートを用意しています。

退職代行業者名	退職代行SARABA
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	24,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	不明
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

※2022年11月現在

弁護士法人ITJ法律事務所

弁護士法人ITJ法律事務所は、弁護士法人のため各種交渉にも対応可能です。目的に合わせてプランを選べます。

退職代行業者名	弁護士法人ITJ法律事務所
運営者の種類	弁護士
対応エリア	全国対応
料金目安	退職代理プラン：29,900円 損害賠償請求プラン：39,900円 未払い残業代、給与、退職金請求：着手金0円＋経済的利益の20％（労働審判、訴訟の場合は＋5％）
即日退職（未出社）の対応可否	不明
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話 直接面談
退職成功率	不明
公式サイト	https://www.japanlaw.net/退職代行/

※2022年11月現在

退職代行モームリ

退職代行モームリは、1カ月までの利用料金後払いが可能です。

退職代行業者名	退職代行モームリ
運営者の種類	一般企業（労働組合と提携）
対応エリア	全国対応
料金目安	22,000円
即日退職（未出社）が可能か	不明
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://momuri.com/

※2022年11月現在

格安の退職代行サービスによくある疑問

お金がなく格安の退職代行サービスを利用する場合「本当に出社しなくて大丈夫なのか」「アルバイトだけどいくらで利用できるのか」といった疑問を持つ方が多いでしょう。

格安の退職代行サービスによくある疑問

• 退職を伝える際出社する必要はある？
• アルバイトの場合は安くなる？

以下の項目では、格安の退職代行サービスを利用する方によくある疑問について、それぞれ回答していきます。これから格安の退職代行を利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

退職を伝える際出社する必要はある？

退職を伝える際に出社する必要はありません。退職代行を利用するのであれば、退職届を郵送すれば手続きが進みます。ただし、原則として退職届が会社に到着してから2週間は辞められませんので、退職するタイミングには十分注意しましょう。

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-gov『民法』

なお、健康上の理由やパワハラ・セクハラがあるケースに関しては、即日辞められる場合もあります。民法628条で、やむを得ない理由がある際はいつでも辞められると規定されているためです。

 

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：e-gov『民法』

ただし、本当にやむを得ない理由がないと即日で辞めるのは難しいでしょう。「仕事がつまらない」「上司とあわない」といった、やむを得ないとは言いにくい理由で退職代行を利用するのであれば、退職から2週間前までに退職届を出すようにしてください。

アルバイトの場合は安くなる？

アルバイトの場合、退職代行の利用料金は低いケースがほとんどです。正社員の場合は3〜5万円ほど、高い場合は10万円近い費用がかかる場合もありますが、アルバイトは3万円以下に設定している業者がほとんどでしょう。

利用者の雇用形態	退職代行の費用相場
一般会社員	30,000〜50,000円ほど
アルバイト	30,000円以下

アルバイトの場合は、正社員と比べて退職に関する規定が厳しくなく、また収入も少ない人がほとんどなので、料金は低めに設定されています。アルバイトでも気軽に利用しやすい料金設定になっているのは、退職代行の大きな魅力でしょう。

昨今話題になっているようなブラックバイトで働いていて、体調を崩してしまったり、パワハラ・セクハラに耐えながら頑張っている人は、無理せず退職代行を利用しましょう。未成年でも、親の許諾が得られれば退職代行を利用できます。

安心して依頼できる実績豊富な退職代行を選ぼう！

退職代行サービスの概要や料金目安などについて解説してきましたが、とにかく「すぐにでも会社をやめたい！」という目的の場合には、利用料金がリーズナブルな一般企業系の退職代行サービスがおすすめです。有休消化の交渉や未払い残業代の請求など、会社側と交渉が必要な際は、弁護士系の代行業者に相談してみるのもいいでしょう。

いずれにしても、退職するにあたって自分が何を望むのかという目的を再確認して、希望にマッチする退職代行サービスを選ぶことが大切です。

「即日退職したい」「利用料金を抑えたい」「実績がある退職代行業者に依頼したい」とお考えであれば、退職代行のパイオニアで業界No.1の実績を誇る「EXIT」がおすすめです。EXITのサービスは弁護士監修のため非弁行為にあたる心配もなく、退職成功率も100％。

さらに2万円という低価格なサービス料金に加え、退職代行利用者に特化した転職サポートもご提供。転職サポートを利用して転職が決定した場合には、お祝い金として5万円のプレゼントを受け取ることができるため、実質無料どころかお金を貰いながらストレスフリーな退職が可能です。

ご相談は無料。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、ぜひお気軽に連絡してみてはいかがでしょうか。

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